# ジェイグループホールディングス（3063） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20220531564390
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2020年から2024年までの事業計画について、2022年実績と2023年・2024年の計画を更新し、コロナ後に向けた業態転換、新規事業、店舗運営・本社経費の効率化を示した。最終年度の財務目標を引き上げ・引き下げることや、計画を撤回することは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

計画の変更理由は記載されていない。今後の取り組みの目的として、「アフターコロナにおいて成長可能な会社基盤を整える」としている。また、2023年2月期の業績予想は、新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けないことを前提としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 2020年～2024年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed。2023年2月期の中間配当・期末配当は未定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 987,000,000円（調達資金の使途合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けないことを前提、居酒屋・ビアホール市場は2019年まで約1兆円規模で推移し、2020年はCOVID-19により約36％減少、2025年度のフードデリバリーサービス市場は4,100億円となる見込み
- 重点施策: 業態ポートフォリオの改善、新規事業の展開、エリアマーケティングの推進、店舗運営の効率化、本社経費の削減、大箱から小箱の業態へ、都心から郊外の立地へ、総合居酒屋から専門業態へ、ゴーストレストラン事業、テイクアウト・キッチンカー、博多かわ屋EC販売・催事、人材派遣業、飲み放題サブスクサービス、CRMの推進、正社員数の削減、みなし残業時間の圧縮と総労働時間の削減、セルフオーダーシステム拡大によるホール人件費削減、東京オフィスの閉鎖、自社物流センターの売却、間接部門人員削減、中間管理職の削減、諸経費削減、保有する商業ビル・レジデンスを流動化及び有効活用を進める、SNSを使用した販促
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"小箱41.9％、郊外3.2％、専門業態52.7％、1店舗当たり社員数2.8人、本社経費1,140百万円（2022年計画）","revised_forecast":"小箱41.4％、郊外3.4％、専門業態59.2％、1店舗当たり社員数3.0人、本社経費1,122百万円（2022年実績）","change":"小箱△0.5ポイント、郊外＋0.2ポイント、専門業態＋6.5ポイント、1店舗当たり社員数＋0.2人、本社経費△18百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"項目別（％、人、百万円）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「今後の取り組み 『攻め』の数値目標」の表に、2020年（実績）から2024年（計画）までを掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値目標の表に「2020年（実績）」「2021年（実績）」「2022年（実績）」「2023年（計画）」「2024年（計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年（実績）」から「2024年（計画）」までの記載がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「今後の取り組み」や数値目標を掲載しているが、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年2月期 業績予想」と「今後の取り組み 『攻め』の数値目標」は別々に掲載されており、業績予想の修正との関係を説明する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当初計画とほぼ同じペースの実績となった」「当初計画より、業態変更が進んだため目標値をクリア」など、計画と実績の進捗を説明している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年2月期の「売上高10,442」「営業利益107」「親会社株主に帰属する当期純利益8」を掲載し、経営指標として「売上高経常利益率」「3.0％の達成を目指す」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年2月期 通期実績」「2023年2月期 業績予想」を並べた表、および2020年から2024年までの実績・計画表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は「2022年2月期 通期実績4,703」から「2023年2月期 業績予想10,442」、営業利益は「△1,888」から「107」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別業績概況」には、飲食、不動産、ブライダル、その他の売上高・営業利益の実績が掲載されているが、計画目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年計画として「小箱（対全体）47.2％」「郊外（対全体）13.5％」「専門業態（対全体）56.2％」「1店舗当たり社員数2.3人」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けないことを前提」とし、フードデリバリーサービス市場について「2025年度…4,100億円となる見込み」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初計画とほぼ同じペースの実績となった」「目標値をクリア」「計画を超える削減となっています」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標表で、例えば「41.9％（目標）」「41.4％（実績）」、「1,140百万円（計画）」「1,122百万円（実績）」と示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2024年計画の数値は掲載されているが、従前の最終年度目標との変更有無を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「1店舗当たり社員数について「店舗が通常営業できる期間が今期は少なかったため正社員を中心とした営業を行った」と説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の経営指標・利益計画には売上高経常利益率の記載はあるが、資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「2022年2月期は中間・期末とも「無配」、2023年2月期は中間・期末とも「未定」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計987,000,000円」、内訳として「店舗設備資金887,000,000円」「運転資金100,000,000円」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標・利益計画および資金調達の説明に、自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大箱から小箱の業態へ」「都心から郊外の立地へ」「総合居酒屋から専門業態へ」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「53ブランド62店舗でゴーストレストラン展開」「52名を派遣」「事業スタート7か月で売上高46百万円」「前面交通量が1日あたり8万台以上」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約1兆円規模の市場規模」「2025年度…4,100億円」とし、出典として「日本フードサービス協会」「株式会社日本能率協会総合研究所『MDB Digital Search』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の取り組みには業態転換、新規事業、エリアマーケティング、コスト削減などが挙げられているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「数値目標は「2023年（計画）」「2024年（計画）」として示されている一方、施策別の工程表は掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けないことを前提」「現時点におきましては未定」「将来の結果や業績を保証するものではありません」と記載している。」）