# ヒラキ（3059） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3059/disclosure/20260803507355
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3059

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％減、営業利益が1.5％減となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

20周年記念商品の波及効果が限定的で顧客数の増加や受注件数の増加に至らなかったこと、6月の気温上昇の遅れ・天候不順、特売商材の価格訴求力不足などにより減収となった。利益面では、粗利益率の改善、広告宣伝費の効率的な運用、販管費の削減などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3127,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- １株当たり当期純利益: 10.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":15624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":243553,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2917841,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1214081,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3160866,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66095,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"新規社名":"―","除外社数":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,155,600株
- 期末自己株式数: 288,193株
- 業績の増減要因: 20周年記念商品の波及効果が限定的で顧客数の増加に至らず受注件数が前年を下回った。店舗販売では6月の気温上昇の遅れや天候不順、特売商材の価格訴求力不足が影響した。利益面では粗利益率の改善、広告宣伝費の効率的な運用、販管費の削減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,127百万円、通期予想は12,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は58百万円、通期予想は150百万円。売上高は3,127百万円、通期予想は12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％減、営業利益は1.5％減、経常利益は1.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,127百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益58百万円（前年同期比1.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計20.00円、2027年3月期予想も合計20.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信販売事業のセグメント利益は前年同期比7.9％増、店舗販売事業は17.8％減、卸販売事業は前年同期のセグメント損失1百万円から4百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期38.5％、2026年3月期41.6％。「前連結会計年度末に比べ3.1ポイント低下」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは243,553千円（前年同期677,475千円、前年同期比64.0％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加には至らず、受注件数は前年を下回りました」「その他主力取引先について販売が振るわず、前年同期を下回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当商品は発売３か月で７万足以上を販売するヒット商品」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向」「原材料・エネルギー価格や物流コストの高騰」「消費マインドは弱い動き」を記載。自社施策として「ローコスト経営の徹底」「WEB広告の強化やSNS戦略」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は、31億27百万円」「営業利益は58百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高3,127百万円、営業利益58百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格や物流コストの高騰」「生活必需品を中心とする物価高騰の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は前年を下回りました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当商品は発売３か月で７万足以上を販売するヒット商品」。」）