# 三洋堂ホールディングス（3058） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3058
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFXN.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）は、駿河屋・トレカ館などの出店やスマート無人営業の導入を進め、売上高は17,249,386千円となりました。一方で、減損損失50,919千円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は340,406千円となっています。

## 事業

当社グループは、小売サービス事業を主たる事業とし、本・トレカ・文具・雑貨・菓子・映像・音楽ソフト・ホビー・ゲームソフト等の新品販売、同種商品のリユース、映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加え、ビュッフェ事業・フィットネス事業・教育事業・飲料及び玩具の自動販売機設置・不動産賃貸等を展開しています。事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断します。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -19百万円
- 従業員数: 43人

## セグメント

- 書店部門 / 売上高 86億円
- トレカ部門 / 売上高 26億円
- 文具・雑貨・食品部門 / 売上高 18億円
- 駿河屋部門 / 売上高 11億円
- 古本部門 / 売上高 5億円
- セルＡＶ部門 / 売上高 5億円
- ＴＶゲーム部門 / 売上高 4億円
- レンタル部門 / 売上高 7億円
- 新規事業部門 / 売上高 7億円
- サービス販売部門 / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 2百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5億円
- 日本 / 売上高 144億円
- 日本 / 売上高 23億円
- 日本 / 売上高 172億円
- 日本 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類では、既存の外部エクスポージャー（規制リスク、需要マクロ要因、自然災害リスク、主要取引先依存）を再記載したほか、情報セキュリティ・サイバー攻撃・システム障害リスクおよびCO2排出削減のリスク・機会評価を新規追加した。

- + 情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク
- + CO2排出削減のリスク・機会評価

### 製品

2026-06-22提出書類では、製品・サービス区分（書店、トレカ、文具・雑貨・食品、駿河屋、古本、セルAV、TVゲーム、レンタル、新規事業、サービス販売）について当期の増減（対前期比）が明示されているほか、スマート無人営業やスマートサービス、ホビープラネット、ビュッフェ事業の記載が追加された。これに伴い既存エントリに言及・増減の変化を追記し、新たに「スマート無人営業」を追加した。

- + スマート無人営業

### 技術

当期（提出日2026-06-22）では、スマート無人営業に関して店舗展開・有人時間帯の無人化・24時間営業の実施が具体的に記載されているため既存エントリを更新した。あわせて、スマート無人営業に加えてセルフ受取・セルフ取置・宅配ネット決済等のデジタルサービスを「スマートサービス」として推進しているため、新規の技術エントリを追加した。

- + スマートセルフ受取・宅配決済

### 資本配分

2026-06-22提出書類により、当期の設備投資内訳（有形固定資産、情報システム投資、中古ホビー/トレカ館/スマート無人営業/改装/用地取得）および財務面（長期借入金、当座貸越契約）、株主還元（無配継続方針と次期配当予想1円）、ならびに資本業務提携（トーハン、ゲオホールディングス）の記載が確認できたため、既存エントリを更新し、用地取得投資と次期配当予想を新規追加した。

- + 次期配当予想1株当たり1円
- + 既存店舗の用地取得投資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で既存の「トーハンとの仕入・新業態開発」「ゲオのレンタル映像ソフト調達一元化」「女性活躍推進とワークライフバランス」「ESGマテリアリティ設定推進」の記載が再登場。加えて、スマート無人営業・スマートサービスの展開、情報システム投資、スマート無人営業/デジタル改革を担う人材育成に関する能力構築の新規正準エントリを追加。

- + スマート無人営業・スマートサービス
- + 情報システム投資によるIT基盤強化
- + スマート無人営業のデジタル人材育成

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-22）において、既存の7件の規制遵守項目（大規模小売店舗立地法、再販価格維持制度、個人情報保護、青少年保護育成条例、古物営業法、著作権法、食品衛生法）を定型的に再言及したほか、新たにインサイダー取引規制における「特定上場会社等」該当と軽微基準の連結ベース判断、および指名報酬委員会・サステナビリティ委員会等の委員会体制を規制・ガバナンス文脈で明示しているため、差分として追加・更新を行う。

- + 特定上場会社等の軽微基準
- + 指名報酬委員会等の設置

## 会社自身の言葉

### スマート無人営業・スマートサービスの展開／デジタル改革と人材・IT投資

- 「スマート無人営業の導入（2店舗で24時間営業、32店舗のスマート無人営業店舗を保有、24店舗で有人営業時間を無人時間帯へ置換）」 — スマート無人営業の導入状況（24時間営業、スマート無人営業店舗数、有名時間帯の無人化）
- 「スマート無人営業の導入（2店舗で24時間営業、32店舗のスマート無人営業店舗を保有、24店舗で有人時間帯を無人時間帯へ置換）」 — スマート無人営業の導入状況（有人時間帯の無人時間帯への置換を含む）
- 「スマートサービス（スマート無人営業・セルフ受取・セルフ取置・宅配ネット決済等）の普及と認知向上」 — スマートサービス（スマート無人営業・セルフ受取・セルフ取置・宅配ネット決済等）の普及と認知向上
- 「主な内訳: ... スマート無人営業22店舗、既存店の改装1店舗、」 — スマート無人営業・改装等を含む設備投資/内訳の提示
- 「情報システム投資（252百万円）を含むIT投資による生産性向上」 — 情報システム投資（設備投資額の一部）を含むIT投資による生産性向上
- 「スマート無人営業・デジタル業務改革を担う人材育成」 — スマート無人営業・デジタル業務改革を担う人材育成
- 「主な内訳: 中古ホビー事業6店舗、トレカ館5店舗、スマート無人営業22店舗、既存店の改装1店舗」 — 設備投資の主な内訳（中古ホビー事業、トレカ館、スマート無人営業、改装など）
- 「主な内訳: ... トレカ館5店舗、スマート無人営業22店舗、」 — 設備投資/内訳の主な内訳（トレカ館、スマート無人営業など）
- 「主な内訳: ... 既存店の改装1店舗、既存店舗の用地取得1店舗、情報システムの投資に伴う設備投資252百万円」 — 設備投資の主な内訳（用地取得、情報システム投資252百万円等）
- 「当社グループは、小売サービス事業を主たる事業とし、本・トレカ・文具・雑貨・菓子・映像・音楽ソフト・ホビー・ゲームソフト等の新品販売、同種商品のリユース、映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加え、ビュッフェ事業・フィットネス事業・教育事業・飲料及び玩具の自動販売機設置・不動産賃貸等を展開しています。」 — 小売サービス事業の全体概要（新品販売・リユース・レンタル・ビュッフェ/フィットネス/教育等）

### 主要取引先・資本業務提携（トーハン／ゲオ）

- 「株 式会社トーハン（東京都新宿区）: 主要な取引先」 — 株式会社トーハン（主要な取引先）
- 「株式会社トーハン（東京都新宿区）: 主要な取引先、出版物の卸売業。資本業務提携契約を締結。契約日 2018年8月14日。契約概要には「トーハンが指名する者2名を当社の取締役候補者とする」等の合意が含まれる。取引は出版物の主たる仕入先としての関係が中心。担保として自社の土地・建物提供。取引相手は資本業務提携契約と再販売価格維持契約の両方に関連。」 — トーハンとの取引関係（主要な仕入先、資本業務提携契約の合意、担保提供、再販価格維持契約との関連）
- 「株式会社トーハン（東京都新宿区）: 主要な取引先、出版物の卸売業。資本業務提携契約を締結。契約日 2018年8月14日。契約概要には「トーハンが指名する者2名を当社の取締役候補者とする」等の合意が含まれる。」 — 株式会社トーハンの契約概要（資本業務提携契約、指名する取締役候補等）
- 「株式会社ゲオホールディングスとの資本業務提携
    - 自己株式の処分：60,000株を割当（2014年9月の実施）」 — ゲオホールディングスとの資本業務提携（自己株式処分として60,000株割当の記載）
- 「株式会社トーハンとの資本業務提携」 — 株式会社トーハンとの資本業務提携
- 「株式会社ゲオホールディングスとの資本業務提携」 — 株式会社ゲオホールディングスとの資本業務提携

### 店舗展開・部門別事業（トレカ館／駿河屋／新業態等）と成長方針

- 「トレカ館導入店舗: 26店舗」 — トレカ館導入店舗数（26店舗）
- 「プラモデル導入店舗: 45店舗」 — プラモデル導入店舗数（45店舗）
- 「ハイブリッド型書店を核に、新部門の導入・成長部門の拡大を推進

スマート・ブックバラエティストアの展開、スマートサービスの認知向上、コスト構造の見直し、人材確保と育成を推進」 — ハイブリッド型書店を核に、新部門導入・成長部門拡大を推進
- 「ESGマテリアリティの設定と推進（環境・社会・ガバナンスの領域に基づく取組み、CO2排出量の削減、リユース事業の推進、学校教育・読み聞かせ等の教育支援、労働環境改善、女性活躍推進等の指標に関する取り組み）」 — ESGマテリアリティの設定と推進（環境・社会・ガバナンスの領域での取組みと指標）
- 「ビュッフェ事業（ホイールケースとして新部門）」 — ビュッフェ事業（新部門としての整理）
- 「ホビープラネット（新業態の開店事例: イオンモール常滑店等）」 — ホビープラネット（新業態の開店事例としての記載）
- 「トレカ館導入店舗26店舗」 — トレカ館導入店舗数（26店舗）
- 「駿河屋導入店舗7店舗」 — 駿河屋導入店舗数（7店舗）
- 「駿河屋・トレカ館・ビュッフェ事業・教育事業等の新規事業の推進」 — 新規事業（駿河屋・トレカ館・ビュッフェ事業・教育事業等）の推進
- 「CO2排出削減の取り組みとリスク・機会の評価は推進中。LED照明・空調設備の効率化・什器の再活用等」 — CO2排出削減の取組みと、リスク・機会の評価（LED照明・空調効率化・什器再活用等）
- 「駿河屋（リユース部門）」 — 駿河屋（リユース部門）
- 「新規事業部門」 — 新規事業部門
- 「サービス販売部門」 — サービス販売部門

### 法令・規制／セキュリティ／労働・人権等のリスクと遵守事項

- 「個人情報保護: 個人情報の管理と漏えいリスク」 — 個人情報保護（個人情報の管理と漏えいリスク）
- 「情報セキュリティ・サイバー攻撃・システム障害リスク」 — 情報セキュリティ・サイバー攻撃・システム障害リスク
- 「再販価格維持制度: 新刊書籍・雑誌・新品CD」 — 再販価格維持制度（新刊書籍・雑誌・新品CD）
- 「著作権法: 映像・CD・コミックのレンタル・貸与」 — 著作権法（映像・CD・コミックのレンタル・貸与に関する整理）
- 「食品衛生法: 店舗での飲食提供の規制・衛生管理」 — 食品衛生法（店舗での飲食提供の規制・衛生管理）
- 「大規模小売店舗立地法: 1,000㎡超店舗」 — 大規模小売店舗立地法（1,000㎡超店舗）
- 「なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断します。」 — インサイダー取引規制（特定上場会社等に該当し、軽微基準は連結ベースで判断）
- 「青少年保護育成条例: 成人向け商品のレンタル・販売」 — 青少年保護育成条例（成人向け商品のレンタル・販売の遵守）
- 「古物営業法: リユース品の買取・販売の規制」 — 古物営業法（リユース品の買取・販売の規制）
- 「ワーク・ライフ・バランスの推進と有給休暇取得率向上、時間外労働削減」 — ワーク・ライフ・バランスの推進（有給休暇取得率向上、時間外労働削減）
- 「大規模小売店舗立地法: 1,000㎡超店舗の新規出店・増床時に適用され、出店計画・コスト等に影響を及ぼす可能性がある」 — 大規模小売店舗立地法（1,000㎡超の新規出店・増床時の影響可能性）
- 「再販価格維持制度: 新刊書籍・雑誌・新品CDが対象。制度の存置・改正・廃止時には業績に影響の可能性」 — 再販価格維持制度（制度の存置・改正・廃止時に業績影響の可能性）
- 「古物営業法: リユース品の買取・販売の規制。運用上のルール（同一顧客からの買取制限等）」 — 古物営業法（運用上のルール・運営徹底の重要性）
- 「著作権法: 映像・CD・コミックのレンタル・貸与に関する規定の適用」 — 著作権法（映像・CD・コミックのレンタル・貸与）
- 「青少年保護育成条例: 成人向け商品のレンタル・販売の遵守。18歳未満の取扱い制限・身分証明等」 — 青少年保護育成条例（18歳未満の取扱い制限・身分証明等の運用）
- 「災害リスク（地震・台風等）の影響可能性」 — 災害リスク（地震・台風等の影響可能性）

### 株主還元・資金調達（無配/配当予想、借入、当座貸越）

- 「今期は無配を継続」 — 無配の継続（当期の配当が無配である旨）
- 「長期借入金: 1,987,516千円」 — 長期借入金の金額（1,987,516千円）
- 「次期（第50期：2027年3月期）に1株当たり1円の配当を予想」 — 次期（第50期）の配当予想（1株当たり年1円）
- 「有形固定資産: 280百万円、無形固定資産: 13百万円」 — 設備投資の内訳としての有形固定資産・無形固定資産（280百万円、13百万円）
- 「当座貸越契約: 総額11億円の当座貸越契約を締結」 — 当座貸越契約（総額11億円）