# 三洋堂ホールディングス（3058） 特別損失（減損損失）と法人税等調整額（損）の計上及び、連結業績予想と実績値との差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20260511523585
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2026年3月期に、収益性の低下が見込まれる店舗の固定資産について、減損損失50百万円（連結、個別46百万円）と法人税等調整額（損）61百万円を計上した。これらの損失計上後も、連結の売上高・営業利益・経常利益・純利益は前回予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円の予想から340百万円となった。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき計上した。法人税等調整額（損）は、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果として計上した。業績予想を上回った理由は、トレカ部門や文具・雑貨・食品部門などが堅調に推移し、売上総利益が増加したためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）と法人税等調整額（損）の計上及び、連結業績予想と実績値との差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三洋堂ホールディングス（提出会社）及び連結決算の対象となるグループ
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産
- 原因: 減損損失は収益性の低下が見込まれる店舗について計上。法人税等調整額（損）は今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果として計上。業績予想との差異は、トレカ部門や文具・雑貨・食品部門などが堅調に推移し、売上総利益が増加したことなどによる。
- 業績への影響額: 連結減損損失50百万円、個別減損損失46百万円を特別損失として計上。連結決算及び個別決算で法人税等調整額（損）61百万円を税金費用として計上。個別決算では関係会社貸倒引当金戻入額46百万円を営業外収益、投資有価証券売却益1億82百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月13日に公表した連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じた。売上高17,249百万円、営業利益268百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円、1株当たり当期純利益46.74円。前回発表予想からの増減率は、売上高1.5％、営業利益79.0％、経常利益64.5％、親会社株主に帰属する当期純利益70.2％。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を、連結決算では50百万円を特別損失として計上」「法人税等調整額（損）を61百万円計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失及び法人税等調整額（損）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前回の予想を上回る3億40百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年2月13日に公表した連結業績予想と本日公表の実績値に下記の通り差異が生じました」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失…50百万円」「法人税等調整額（損）…61百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益…340百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算では50百万円を特別損失として計上し、個別決算では46百万円を特別損失として計上」「連結決算及び個別決算において…61百万円計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産についての減損損失」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、法人税等調整額及び業績予想と実績値の差異を説明しており、継続企業・債務・上場維持に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結決算では50百万円を特別損失として計上」「法人税等調整額（損）を61百万円計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期決算において」「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社三洋堂ホールディングス」「収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期決算」「50百万円」「46百万円」「61百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益340百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を…計上」「法人税等調整額（損）を61百万円計上」「本日公表の実績値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度、2026年3月期に下記の通り…計上することとなりましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「この度…計上することとなりましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は業績差異と計上内容を説明し、「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されている対応は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上と繰延税金資産の回収可能性の検討であり、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「50百万円を特別損失として計上」「61百万円計上」「当期純利益は…3億40百万円となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下が見込まれる店舗」「今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社三洋堂ホールディングス」「連結決算では…個別決算では…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別損失（減損損失）」「法人税等調整額（損）」の計上及び業績数値の差異である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年2月13日公表の業績予想との差異を説明しているが、過去の開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）