# 三洋堂ホールディングス（3058） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20260511523512
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2026年3月期は、増収に加えて営業利益が117.2％増となり、投資有価証券売却益も寄与して最終利益が大幅に改善した。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・純利益は減益予想で、配当は無配から年間1円を予定している。

## 会社が挙げた理由

トレカ、駿河屋、文具・雑貨・食品、新規事業などの増収が既存部門の減収を補ったことに加え、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したため。次期については、トレカ館と駿河屋の伸長を見込む一方、事業環境は引き続き厳しいとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":17249,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":117.2}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4}
- １株当たり当期純利益: 46.74円
- 売上高営業利益率: {"value":1.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"24.2%","前期末":"22.7%"}
- 総資産: {"value":12575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2514,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"1.00","change":"1.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 4.9%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170010,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":50919,"unit":"千円","対象資産":"一部の店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1516,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":182445,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":71,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":50919,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7400000
- 期末自己株式数: 116606
- 業績の増減要因: トレカ、文具・雑貨・食品、駿河屋、TVゲーム、新規事業、サービス販売の増収が、書店、古本、セルAV、レンタルなどの減収を補った。営業利益は増収に加え、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期の「連結経営成績」と次期の「2027年3月期の連結業績予想」が別の年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3.9％増」、営業利益は「117.2％増」、経常利益は「65.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「91.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,249百万円（前期比3.9％増）、営業利益は268百万円（同117.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益268百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は「2027年3月期の連結業績予想」として売上高17,500百万円、営業利益200百万円などが記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想は1.00円と記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は268百万円、2027年3月期予想は200百万円（対前期増減率△25.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」、2027年3月期予想は「1.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益182,445千円、特別損失は減損損失50,919千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の店舗で減損損失50百万円を計上」と記載され、連結損益計算書でも減損損失50,919千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期1.6％、2025年3月期0.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期24.2％、2025年3月期22.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットの売上伸長により」既存部門の減収を補ったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「トレカ部門が26.6％増」「駿河屋部門が80.7％増」などの部門別増減率と、各部門の売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「トレカ部門や駿河屋部門の拡大を推進」「スマート無人営業の導入を推進」「Webマーケティングにも引き続き注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を断定する一方、「売上高の伸長を予想しております」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、次期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子書籍・映像音楽配信サービスの拡大、ネット通販やスマートフォン閲覧」「既存事業の市場縮小」「人件費の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、従来『新規事業部門』に含めておりました駿河屋売上について…『駿河屋部門』として独立表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は、67店舗2校」「駿河屋導入店舗は7店舗」「トレカ館導入店舗は26店舗」「スマート無人営業店舗は32店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）