# 三洋堂ホールディングス（3058） 2026年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20251113501262
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％減となり、営業損失は22百万円から65百万円へ拡大しました。一方、投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する中間純損益は4百万円の赤字から87百万円の黒字に転じ、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

動画・音楽配信やスマートフォンによる時間消費の多様化、人件費・非現金決済手数料などのコスト負担増加に加え、書店・セルAV・古本・TVゲーム・レンタル部門の減収がありました。一方、トレカ・文具等・新規事業・サービス販売部門は増収となり、投資有価証券売却益180,976千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":7913,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":22.7}
- 総資産: {"value":12204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":180976,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":116606,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: トレカ、文具・雑貨・食品、新規事業、サービス販売部門が増収となった一方、書店、セルAV、古本、TVゲーム、レンタル部門が減収となりました。人件費や非現金決済手数料などのコスト負担が増加し、投資有価証券売却益を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,913百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期営業損失は65百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業損失は前年同期22百万円から65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の4百万円の損失から87百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,938百万円から7,913百万円、営業損失は22百万円から65百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失65百万円、経常損失53百万円、親会社株主に帰属する中間純利益87百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想30百万円、対前期増減率△75.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2026年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 180,976千円」「親会社株主に帰属する中間純利益87,700千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高7,913,154千円・営業損失△65,585千円、前年同期の売上高7,938,414千円・営業損失△22,204千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期22.9％、2025年3月期22.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表には中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や非現金決済手数料など、各種コスト負担が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「書店部門40億7百万円、トレカ部門10億89百万円などの部門別売上高と、「トレカ部門が16.5％増」などの増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や為替変動、金利・物価の上昇」および「駿河屋津白塚店をオープン」「スマート無人営業の導入を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高7,913百万円、営業損失65百万円、スマート無人営業店舗23店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化、米国の通商政策や為替変動、金利・物価の上昇などの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高79億13百万円（前年同期比0.3％減）」と前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「駿河屋導入店舗は６店舗」「プラモデル導入店舗は40店舗」「スマート無人営業店舗は23店舗」。」）