# 三洋堂ホールディングス（3058） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20250811538613
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.8％減となり、営業損失は57百万円と前年同期より9百万円拡大した。一方、投資有価証券売却益181百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響に加え、人件費や非現金決済手数料など各種コスト負担が増加した。部門別では書店部門、古本部門、レンタル部門などが減収となった一方、投資有価証券売却益180,976千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3851,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.9,"前期末":22.7}
- 総資産: {"value":11777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40031,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":180976,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7400000
- 期末自己株式数: 116606
- 業績の増減要因: 動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化、人件費や非現金決済手数料など各種コスト負担の増加。増収部門はトレカ、TVゲーム、新規事業、サービス販売で、減収部門は書店、文具・雑貨・食品、セルAV、古本、レンタル。投資有価証券売却益180,976千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第１四半期」売上高3,851百万円、「通期」売上高予想16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△57」百万円、通期営業利益予想は「30」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.8％減」、営業損失は「前年同四半期は営業損失48百万円」から当期57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「106百万円」、前年同期は「△37百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,961百万円から3,851百万円、営業損失は△48百万円から△57百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△57,291千円」、「経常損失（△）△48,838千円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益106,192千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は「30百万円」「対前期増減率△75.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益180,976千円」、「特別利益合計180,976千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「3,961,158千円」「△48,036千円」、当期は「3,851,788千円」「△57,291千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期第１四半期23.9％」「2025年３月期22.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響」、書店部門10.7％減、古本部門14.6％減などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「書店部門19億55百万円」「トレカ部門５億22百万円」などの売上高と、「書店部門が10.7％減」などの増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「時間消費の多様化」「人件費や非現金決済手数料」、自社施策について「プラモデル売場の導入」「スマート無人営業」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高3,851百万円、前年同四半期比2.8％減、通期予想16,500百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自2025年４月１日至2025年６月30日」、前年同期は「自2024年４月１日至2024年６月30日」。連結範囲は「重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プラモデル導入店舗は39店舗」「スマート無人営業店舗は18店舗」。」）