# 三洋堂ホールディングス（3058） 特別損失（減損損失）と法人税等調整額（益）の計上及び、連結業績予想と実績値との差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20250512543150
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2025年3月期に、収益性の低下が見込まれる店舗の固定資産について、連結で50百万円、個別で47百万円の減損損失を計上し、法人税等調整額（益）61百万円も計上した。これを受け、連結業績予想は売上高を下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

収益性の低下が見込まれる店舗の固定資産について減損損失を計上した。法人税等調整額（益）は、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果として計上した。業績予想との差異については、複数部門の売上高が予想を下回った一方、販管費が予想より減少したため、営業利益・経常利益が予想を上回ったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）と法人税等調整額（益）の計上及び、連結業績予想と実績値との差異並びに個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: 2025年3月期決算において（特定日記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三洋堂ホールディングス（連結決算・個別決算）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産、繰延税金資産
- 原因: 減損損失は収益性の低下が見込まれる店舗の固定資産が対象。法人税等調整額（益）は、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。業績予想との差異は、トレカ部門など複数の部門で売上高が予想を下回った一方、販管費が予想より減少したため。
- 業績への影響額: 減損損失は連結50百万円、個別47百万円の特別損失。法人税等調整額（益）は連結・個別ともに61百万円。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想30百万円から今回修正予想177百万円へ147百万円増加。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想から今回修正予想へ修正。売上高は17,100百万円から16,605百万円、営業利益は50百万円から123百万円、経常利益は80百万円から168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円から177百万円、1株当たり当期純利益は4.12円から24.41円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を、連結決算では50百万円を特別損失として計上し、個別決算では47百万円を特別損失として計上」および「連結業績予想と実績値に…差異が生じました」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△2.9」、営業利益は「147.3」、経常利益は「110.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「492.7」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「連結決算では50百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「30百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算では50百万円」「個別決算では47百万円」および「連結決算及び個別決算において61百万円」と記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結決算では50百万円を特別損失として計上」「個別決算では47百万円を特別損失として計上」「連結決算及び個別決算において61百万円を計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期決算」および「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期決算において」と記載され、特定の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社三洋堂ホールディングス」、本文に「子会社である株式会社三洋堂書店」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50百万円」「47百万円」「61百万円」および「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の数値表と、減損損失・法人税等調整額（益）の金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および「今回修正予想（Ｂ）」として具体的な金額を記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度、2025年3月期に下記の通り…計上することとなりましたのでお知らせいたします」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「この度…お知らせいたします」と記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性の低下が見込まれる店舗」および「回収可能性について慎重に検討した結果」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として「収益性の低下が見込まれる店舗」および「今後の業績見通し等」が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社三洋堂ホールディングス」、個別決算について「47百万円を特別損失として計上」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」と記載。」）