# 三洋堂ホールディングス（3058） 2024年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20240212533097
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

売上高は前年同期を下回った一方、営業損失は大幅に縮小し、経常損益と最終損益は黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

動画・音楽配信やスマートフォンによる時間消費の多様化が事業環境に影響しました。トレカ・新規事業・サービス販売は増収となった一方、書店、文具・雑貨・食品、セルＡＶ、ＴＶゲーム、古本、レンタルなどが減収となりました。また、新規店舗の開店、3店舗の閉店、営業時間短縮などを実施しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":12846,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.6,"前期末":20.1}
- 総資産: {"value":12283,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2484},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2267}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":21},{"項目":"賃貸借契約解約損","金額":4800}],"単位":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）－","除外":"－社（社名）－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":116606,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化。トレカ部門100.4％増、新規事業部門137.7％増、サービス販売部門9.2％増。一方、書店部門12.1％減、文具・雑貨・食品部門7.9％減、セルＡＶ部門10.2％減、ＴＶゲーム部門20.6％減、古本部門7.8％減、レンタル部門22.4％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,846百万円、通期予想は17,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業損失は14百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.2％減、営業損失は前年同期206百万円から14百万円、経常利益は29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2024年3月期第3四半期の売上高は12,846百万円、営業損失は14百万円。2023年3月期第3四半期は売上高13,271百万円、営業損失206百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失14百万円、経常利益29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間は営業損失14百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,751千円、特別損失合計4,821千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損21、賃貸借契約解約損4,800、特別損失合計4,821」（単位：千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高13,271百万円・営業損失206百万円、当期は売上高12,846百万円・営業損失14百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期21.6％、2023年3月期20.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響」を受けていると記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「書店部門72億78百万円、トレカ部門13億17百万円などの売上高と、各部門の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇や不安定な海外情勢の長期化」と、専門店の開店や3店舗の閉店、49店舗の閉店時間短縮が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高12,846百万円、営業損失14百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や不安定な海外情勢の長期化」「動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、従来『ＴＶゲーム部門』に含めておりましたトレカ商品について…『トレカ部門』として独立表示」「比較及び分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は、74店舗3校」「中古トレカ導入店舗は23店舗」「49店舗で閉店時間の短縮」。」）