# 三洋堂ホールディングス（3058） 株式の立会外分売終了及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20230821544432
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2023年8月21日に株式80,000株の立会外分売が終了し、代表取締役社長の加藤和裕氏の保有株式数が745,700株から703,500株に減少した。その結果、同氏は主要株主に該当しなくなった。

## 会社が挙げた理由

一定数量の売却意向を受け、スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率への適合、株式の分布状況の改善及び流動性向上を目的として立会外分売を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の立会外分売終了及び主要株主の異動
- 発生日: 2023年8月21日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三洋堂ホールディングス、加藤和裕
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 2023年8月21日に実施した立会外分売の結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社及び当社グループの経営体制及び業績への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 7,457個（745,700株）、10.24％、第3位（2023年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 7,035個（703,500株）、9.66％、第3位（2023年3月31日時点の株主名簿を基に算出及び推定）
- 今後の見通し: この主要株主の異動による当社及び当社グループの経営体制及び業績への影響はございません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この主要株主の異動による当社及び当社グループの経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の代表取締役社長 加藤和裕は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は立会外分売の終了及び主要株主の異動について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率に関する基準への適合に資するべく」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「分売実施日 2023年8月21日 80,000株 766円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間又は損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動の年月日 2023年8月21日（月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 加藤和裕」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月21日」「80,000株」「766円」「10.24％」「9.66％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に分売株数、分売価格、議決権数及び割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「立会外分売を終了いたしました」「主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年8月18日（金）にお知らせいたしました内容は次のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本日実施いたしました立会外分売の結果」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「分売を終了いたしました」「該当しないこととなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本立会外分売の結果、当社の主要株主に異動が生じることになりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式の立会外分売及び主要株主の異動を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年8月18日（金）にお知らせいたしました内容」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の立会外分売終了及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）