# 三洋堂ホールディングス（3058） ウクライナ難民への人道支援の寄付（15回目）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20230815542794
種別: その他開示
開示日: 2023-08-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

三洋堂ホールディングスは、店頭で集めたウクライナ難民人道支援募金の15回目の寄付として、UNHCRに145,078円を振り込んだ。累計寄付額は6,179,845円となった。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ難民への人道支援活動を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウクライナ難民人道支援募金、スマホでスマート募金（スマ募）
- 相手先: 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- 相手先の概要: 難民への人道支援活動組織。かつて緒方貞子氏が代表を務めた。
- 当社との関係: 当社グループが店頭募金および社内募金を寄付する関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月15日（振込実績）／スマホでスマート募金（スマ募）は開始済みだが開始日の記載なし
- 適用分野: ウクライナ難民への人道支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全71店の店頭
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回の寄付金額145,078円、寄付金額累計6,179,845円、15回目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル大使館（https://digitalembassy.or.jp/ja/donation）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「15回目の寄付をさせていただき」「振込日：2023年8月15日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「寄付いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「振込日：2023年8月15日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「寄付（15回目）」「15回目の寄付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄付をさせていただき」「寄付いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄付いたしました」「今回の寄付金額：145,078円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「難民への人道支援活動組織」「かつて緒方貞子さんが代表を務めた」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「寄付先：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「寄付先：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「今回の寄付金額：145,078円」「寄付金額の累計：6,179,845円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「寄付金額の累計：6,179,845円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」「デジタル大使館：https://digitalembassy.or.jp/ja/donation」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今回の寄付金額：145,078円」「振込日：2023年8月15日」「受付期間：2023年7月1日から7月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は寄付の実施、金額、募金方法の説明にとどまる。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ウクライナ難民への人道支援の寄付」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループでは」「三洋堂書店全71店の店頭」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ウクライナ難民人道支援募金」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループでは」「寄付いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループでは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「15回目」との記載はあるが、優位性の主張ではない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「スマ本屋三洋堂・三洋堂書店全71店の店頭」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「募金額と受付場所の記載のみ。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウクライナ難民人道支援募金」「スマホでスマート募金（スマ募）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証スタンダード コード番号：3058」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「今回の寄付金額：145,078円」「受付期間：2023年7月1日から7月31日」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）