# 三洋堂ホールディングス（3058） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20230809538411
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比でわずかに減少した一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。トレカ館、中古ホビー、プラモデル売場などの新規展開を進めています。

## 会社が挙げた理由

トレカ部門や新規事業部門などが増収となった一方、書店、文具・雑貨・食品、セルAV、古本、レンタル部門が減収となりました。また、動画・音楽配信やスマートフォンによる時間消費の多様化の影響を受けていると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4164,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21,"前期末":20.1}
- 総資産: {"value":12100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1544,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":116606,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: トレカ部門171.3％増、新規事業部門184.2％増などが増収となった一方、書店部門11.0％減、レンタル部門24.7％減などが減収となった。動画・音楽配信やスマートフォン等による時間消費の多様化の影響も受けている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,164百万円」、通期予想は「17,800百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「△84百万円」、通期予想は「50百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.2％減」、営業損失は「前年同四半期は営業損失93百万円」、経常損失は「前年同四半期は経常損失82百万円」、純損失は「前年同四半期は…83百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期4,170百万円に対し4,164百万円、営業損失は前年同期93百万円に対し84百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失84百万円、経常損失72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2024年3月期予想も「0.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 1,544千円」、特別損失として「固定資産除却損 0」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「主要な部門の売上高」として部門別売上高が記載されていますが、報告セグメント別利益の表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は前年同期4,170百万円・当期4,164百万円、営業損失は前年同期93百万円・当期84百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「21.0％」、前期末「20.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「トレーディングカード事業や中古ホビー事業の導入を進めております」「三洋堂プラモ館をオープンいたしました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「トレカ部門が171.3％増」「新規事業部門が184.2％増」「書店部門が11.0％減」「レンタル部門が24.7％減」などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源やエネルギー価格の高騰、円安等の急速な為替変動」、自社施策として「トレカ館」「駿河屋桑名店」「三洋堂プラモ館」の開設が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」とされ、売上高4,164百万円、営業損失84百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源やエネルギー価格の高騰、円安等の急速な為替変動など、依然として先行き不透明な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『TVゲーム部門』に含めておりましたトレカ商品について…『トレカ部門』として独立表示」「比較及び分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「トレカ館導入店舗は18店舗となりました」と記載されています。」）