# 三洋堂ホールディングス（3058） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20230619505810
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2023年3月末時点で流通株式比率が24.10％と上場維持基準の25％を下回っているため、2025年3月末までに基準へ適合させる計画を策定した。一部の大株主への株式売却の働きかけなどにより、流通株式比率の改善を目指す。

## 会社が挙げた理由

取引先による関係維持・強化を目的とした事業法人の保有やその他の大株主の長期保有する株式比率が非常に高く、一般の投資家に流通している株式比率が低いこと。また、短期間に相当な量の株式が市場に放出されると株価に与える影響が大きいと考えたため、計画期間を2025年3月末までとした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025 年 3 月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 一部の株主には当社株式を売却するよう働きかけを行う予定、その他流通株式比率の改善に寄与する施策を検討
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 取引先による関係維持・強化を目的とした事業法人の保有やその他の大株主の長期保有する株式比率が非常に高くなっており、一般の投資家の皆様に流通している株式比率が低くなっている現状（流通株式比率 24.10％）がございます。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間で相当な量の株式が市場に放出されますと株価に与える影響も大きい
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023 年 6 月 20 日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2025 年 3 月末まで」とあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取引先による関係維持・強化を目的とした事業法人の保有やその他の大株主の長期保有する株式比率が非常に高くなっており、一般の投資家の皆様に流通している株式比率が低くなっている現状」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の数値は「流通株式比率 24.10％」と「上場維持基準 25％」であり、売上高・利益などの業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「当社の状況（基準日時点）」の流通株式比率は「24.10％」、「上場維持基準」は「25％」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」「上場維持基準」として、流通株式比率「24.10％」「25％」が並記されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書に記載の項目」は流通株式比率のみで、セグメント別の目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については適合しておりません」「2025 年 3 月末までに上場維持基準に適合する」および表の「24.10％」「25％」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の前提に関する記載はなく、計画の課題として「流通株式比率 24.10％」が示されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2023 年３月31日時点」における上場維持基準への適合状況と新たな計画を記載しており、前計画の実績は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」ごとの「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前の計画目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については適合しておりません」および「事業法人の保有やその他の大株主の長期保有する株式比率が非常に高くなっており」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「短期間で相当な量の株式が市場に放出されますと株価に与える影響も大きいと考え」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組みは「一部の株主には当社株式を売却するよう働きかけを行う予定」であり、会社による株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容として「流通株式比率の改善に寄与する施策を検討」と記載されているが、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値として示されている財務関連項目は「流通株式時価総額 15.8 億円」と「流通株式比率 24.10％」であり、財務体質目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価については「株価に与える影響」と記載されているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「一部の株主には当社株式を売却するよう働きかけを行う予定」と記載されており、事業ポートフォリオの変更は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「一部の株主には当社株式を売却するよう働きかけを行う予定」「その他流通株式比率の改善に寄与する施策を検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の市場に関する記載は「株式が市場に放出されますと株価に与える影響も大きい」という内容で、市場規模・成長率ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容は「一部の株主には当社株式を売却するよう働きかけを行う予定」と「その他流通株式比率の改善に寄与する施策を検討」であり、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年 3 月末までに上場維持基準に適合するため」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売却するよう働きかけを行う予定」「株価に与える影響も大きいと考え」「施策を検討し」と記載されている。」）