# 三洋堂ホールディングス（3058） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20230511567196
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が前期比5.6％減となり、営業損益と経常損益が赤字に転じた。減損損失も重なり、親会社株主に帰属する当期純損失は前期の275百万円から496百万円に拡大したが、次期は営業黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

電子書籍・映像音楽配信、ネット通販やスマートフォン利用の普及により実店舗の販売比率が低下した。書店、文具・雑貨・食品、セルAV、レンタル、古本などの減収に加え、一部店舗で265百万円の減損損失を計上した。一方、トレカ館や新規事業の売上高は伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":17798,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-496,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △68.21円
- 売上高営業利益率: -1.5
- 自己資本比率: {"当期末":20.1,"前期末":22.9}
- 総資産: {"value":12979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-515,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2728,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271853,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":265374,"unit":"千円","対象資産":"一部の店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1173,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1280,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":265374,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":7084,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":116606,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子書籍や映像・音楽配信、ネット通販やスマートフォンの普及によりリアル店舗の販売比率が低下。書店部門109億91百万円（10.9％減）、文具・雑貨・食品部門17億37百万円（7.4％減）、セルAV部門7億89百万円（14.5％減）、レンタル部門12億86百万円（13.9％減）、古本部門6億50百万円（7.6％減）などが減収となった。一方、TVゲーム部門は64.5％増、新規事業部門は70.5％増、サービス販売部門は4.6％増となった。減損損失265百万円の計上などにより最終損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信」であり、「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高177億98百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失２億59百万円（前連結会計年度は営業利益５百万円）、経常損失２億17百万円（前連結会計年度は経常利益39百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は４億96百万円（前連結会計年度は…２億75百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2023年3月期17,798百万円、2022年3月期18,853百万円。営業利益は2023年3月期△259百万円、2022年3月期5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△259百万円、経常損失△217百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△496百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」に売上高17,800百万円、営業利益50百万円などの予想が記載されているが、修正の「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では「2024年３月期（予想）」の年間配当金合計が0.00円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益50百万円」、直近実績は「営業損失２億59百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期（予想）も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）と純資産配当率（連結）は「－」で、基本方針には「キャッシュ・フローを重視したローコスト経営」などと記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一部の店舗で減損損失を２億65百万円計上」、連結損益計算書の特別損失合計は272,459千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の店舗で減損損失を２億65百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期△1.5％、2022年3月期0.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期20.1％、2022年3月期22.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は５億15百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響」「書店部門が10.9％減」「レンタル部門が13.9％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「主要な部門の売上高は、書店部門109億91百万円…」および「TVゲーム部門が64.5％増」「書店部門が10.9％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電子書籍や映像・音楽配信」「物価上昇」、自社施策として「スマ本屋化」「トレカ館」「駿河屋」導入が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「計上し」「となりました」と記載され、見通しは「売上高の伸長を予想していることから…と見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高17,798百万円、営業損失259百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子書籍や映像・音楽配信の影響」「ネット通販やスマートフォンでの閲覧」「リアル店舗の販売比率は長期に渡り減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「無」と記載され、当期と前期の業績数値が通常どおり並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スマ本屋は70店舗」「トレカ館導入店舗は16店舗」「店舗数は75店舗３校」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは新規事業や運営コスト削減策が記載されているが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）