# 三洋堂ホールディングス（3058） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20230213509407
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

動画・音楽配信やスマートフォンなどによる時間消費の多様化の影響を受けた。書店、文具・雑貨・食品、セルAV、古本、レンタル部門が減収となり、TVゲーム、新規事業、サービス販売部門の増収があったものの、全体では減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":13271,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":-206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":22.9}
- 総資産: {"value":13158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"営業利益":{"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1173,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":156,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,400,000株
- 期末自己株式数: 116,606株
- 業績の増減要因: 動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けた。書店部門11.1％減、文具・雑貨・食品部門7.2％減、セルAV部門15.9％減、古本部門7.4％減、レンタル部門13.0％減などの減収が生じた一方、TVゲーム部門63.4％増、新規事業部門43.7％増、サービス販売部門2.0％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は13,271百万円、通期予想は17,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は206百万円、通期予想の営業損失は240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.4％減、営業損失は206百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）、経常損失は180百万円（前年同四半期は経常利益26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円（前年同四半期は利益2百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は13,271百万円（前年同期14,180百万円）、営業損失は206百万円（前年同期は営業損失2百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失206百万円、経常損失180百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は206百万円、通期予想の営業損失は240百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,329千円、特別損失合計0千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期22.1％、2022年3月期22.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「書店部門82億78百万円、TVゲーム部門11億15百万円などの売上高と、各部門の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『スマ本屋化を既存店61店舗で実施』、『トレカ館を…オープン』、『ビュッフェ事業』、『駿河屋江南店をオープン』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『以上の結果…となりました』と記載する一方、『競争力のある業態であると考えております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年12月31日』、売上高は13,271百万円、前年同四半期比6.4％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行を背景とした資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『スマ本屋は70店舗』、『トレカ館導入店舗は13店舗』、『店舗数は77店舗3校』。」）