# 三洋堂ホールディングス（3058） 2022年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20220512544959
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

売上高は前期比9.7％減となり、営業利益は636百万円から5百万円まで大幅に減少した。減損損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字から275百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

前期の巣ごもり需要の反動、電子書籍・映像音楽配信やネット通販などによる市場環境の変化、新型コロナウイルス感染症の影響を挙げている。一方、トレカ館のオープンによりTVゲーム部門が増収となり、新規事業部門も前期の営業自粛や会員数減少の反動で増収となった。最終損益については、一部店舗で減損損失312百万円を計上したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":18853,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.1}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.80円
- 売上高営業利益率: 0.0%
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":22.9}
- 総資産: {"value":13450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-949,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":214,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5},"純利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341099,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":312179,"unit":"千円","対象資産":"一部の店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":783,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":104,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":154,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":312179,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":18800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社。
- 重要な後発事象: 資本金1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円とする無償減資を取締役会で決議し、定時株主総会に付議する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,400,000株
- 期末自己株式数: 116,606株
- 業績の増減要因: 前期の巣ごもり需要の反動などにより、書店、文具・雑貨・食品、セルAV、レンタル、古本、サービス販売部門が減収。一方、トレカ館のオープンによりTVゲーム部門が増収、新規事業部門も前期の営業自粛や会員数減少の反動で増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高18,853百万円（前期比△9.7％）、営業利益5百万円（同△99.1％）、経常利益39百万円（同△94.1％）、親会社株主に帰属する当期純損失275百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は20,885百万円から18,853百万円、営業利益は636百万円から5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益5百万円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△275百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は5百万円、2023年3月期通期営業利益予想は0百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期予想の年間配当金合計はいずれも「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計331,134千円、うち減損損失312,179千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の店舗で減損損失を３億12百万円計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年3月期0.0％、2021年3月期3.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期22.9％、2021年3月期22.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△949百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の巣ごもり需要の反動などから、大変厳しい状況」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「書店部門123億41百万円、同10.9％減、TVゲーム部門14.9％増など、部門別の売上高と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電子書籍や映像・音楽配信」「ネット通販」「新型コロナウイルス感染症」「前期の巣ごもり需要の反動」などが挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益０百万円…と見込んでおります」「業績に大きく影響することが予想されます」「依然不透明」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言の再発令や政府や自治体による休業命令」「変異株蔓延の懸念」「電子書籍や映像・音楽配信」「ネット通販」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本金の額の減少）当社は、2022年５月13日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は76店舗３校」「フィットネス導入店舗は10店舗」「トレカ館導入店舗は７店舗」「セルフレジ導入店舗は70店舗」。」）