# 三洋堂ホールディングス（3058） ウクライナ難民への人道支援募金について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3058/disclosure/20220314504954
種別: その他開示
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3058

## 何が変わったか

当社グループが全店の店頭でウクライナ難民への人道支援募金を開始し、集まった募金をUNHCRへ全額寄付する。

## 会社が挙げた理由

ウクライナで戦禍を逃れて避難する人々が緊急の支援を必要としているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウクライナ難民人道支援募金
- 相手先: 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- 相手先の概要: 難民への人道支援活動組織。かつて緒方貞子氏が代表を務めたと記載。
- 当社との関係: 当社グループが募金を受け付け、集まった募金を全額寄付する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月14日（受付開始、実績）
- 適用分野: ウクライナ難民への人道支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三洋堂書店各店の店頭
- 拠点の規模: 当社グループ全店
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「受付期間：2022年3月14日から当面の間」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年3月14日から当面の間」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社グループでは、全店の店頭で「ウクライナ難民人道支援募金」に取り組むことにいたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022年3月14日から当面の間」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「取り組むことにいたしました。／全額寄付します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「寄付先：国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「難民への人道支援活動組織」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「寄付先：国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2022年3月11日現在」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「250万人以上（2022年3月11日現在）／2022年3月14日から」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「ウクライナ難民への人道支援募金」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全店の店頭」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「募金活動に関する記載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社グループでは、全店の店頭で」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全店の店頭／三洋堂書店各店の店頭」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名／（東証ＪＡＳＤＡＱ コード番号：３０５８）／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「緊急の支援を必要としております。／皆様からのご支援ご協力をお願い申し上げます。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）