# 新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り｜ハイパー（3054）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の影響が翌期にわたり一定期間継続した後、緩やかに改善するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。長期化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性も併記している。 (https://komori.app/company/3054/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症の影響が一定期間続いた後に緩やかに改善するとの会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3054/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症の影響が一定期間続いた後に緩やかに改善するとの会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3054/filing/2021-q3)
- FY2022 削除 「将来事業計画における主要な仮定は、当社のＩＴサービス事業におけるＰＣ販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。」 — 前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続後に改善するという会計上の仮定は記載されず、繰延税金資産の回収可能性はPC販売見込台数、見積単価、販売費及び一般管理費を主要仮定として開示している。 (https://komori.app/company/3054/filing/2022-fy)