# 株式会社No.１デジタルソリューションへの出資による持分法適用関連会社化｜ハイパー（3054）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これによりデジタルソリューション社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。」 — 2024年3月22日に3,000株を30,000千円で取得し、持分比率30.0％の持分法適用関連会社とした。Webソリューション、クラウドソリューション、コンサルティング事業との連携強化とシナジー効果を目的としている。 (https://komori.app/company/3054/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間より、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としております。」 — 株式会社No.1デジタルソリューションへの出資と持分法適用関連会社化を、2024年3月31日をみなし取得日として中間期でも確認している。 (https://komori.app/company/3054/filing/2024-h1)
- 2026-03-06 削除 「当社は、2025年12月17日付で保有する株式会社No.1デジタルソリューションの全株式を譲渡いたしました。このため持分法適用の範囲から除外しております。」 — 株式会社No.1デジタルソリューションへの出資・持分法適用関連会社化について、保有株式の全株式譲渡により持分法適用の範囲から除外されている。 (https://komori.app/company/3054/disclosure/20260305576203)
- 2026-03-06 削除 「当連結会計年度において、保有する株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 株式会社No.１デジタルソリューションの全株式譲渡により、持分法適用の範囲から除外したことを記載している。 (https://komori.app/company/3054/disclosure/20260305576204)
- FY2025 再定義 「当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社No.1 デジタルソリューションの全保有株式を株式会社No.1に譲渡することを決議し、同日、同社代表取締役である辰巳崇之氏と株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 株式会社No.1デジタルソリューションへの30％出資を終了し、2025年12月17日に全保有株式を譲渡した。これにより同社を持分法適用関連会社から除外している。 (https://komori.app/company/3054/filing/2025-fy)