# ハイパー（3054） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20260810515950
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.3％減、営業利益が28.8％減となり、減収減益だった。一方、PC端末販売や業務効率化の効果により、業績は当初計画を概ね上回って推移した。

## 会社が挙げた理由

前年に発生したWindows10サポート終了を見据えた更新需要の反動と、アスクルエージェント事業におけるシステム障害影響の継続により減収減益となった。一方、独自の在庫戦略や業務効率化施策が寄与し、業績は概ね当初計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6787,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 経常利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- １株当たり当期純利益: 18.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":7734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3207,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-807113,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112665,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104837,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2081894,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（表紙記載。ただし本文には2026年7月28日に修正を公表した旨の記載あり）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52852,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（0千円）。前年同期には8,010千円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":9968,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 9,889,500株
- 期末自己株式数: 221,308株
- 業績の増減要因: Windows10サポート終了を見据えた更新需要の反動、アスクルエージェント事業におけるシステム障害影響の継続により減収減益となった。一方、独自の在庫戦略、セキュリティ関連商材・AI関連サービスの販売、業務効率化施策が業績を支えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「6,787百万円」、通期予想は「12,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「178百万円」、通期予想は「270百万円」。売上高は中間期「6,787百万円」、通期予想「12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年12月期中間期は「売上高6,787百万円（△7.3％）」「営業利益178百万円（△28.8％）」「経常利益178百万円（△29.6％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期7,322百万円に対し6,787百万円、営業利益は前年同期251百万円に対し178百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「178百万円」、経常利益「178百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「177百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「270百万円（△15.6％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「7.00円」、2026年12月期予想も「7.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益9,968千円」「その他34千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業の営業利益は「103,161千円（前年同期比32.5％減）」、アスクルエージェント事業は「76,585千円（前年同期比23.5％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「6,787,816千円」、営業利益は「178,865千円」。前年同期は売上高「7,322,071千円」、営業利益「251,065千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期41.2％」「2025年12月期44.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…807,113千円のマイナス」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows10サポート終了を見据えた更新需要の反動」「PC端末販売は当初想定を上回って推移」「取扱高は前年同期の水準には至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「更新需要の反動」や「システム障害影響の継続」と説明している一方、要因別の金額分解は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「システム障害影響」、自社施策として「独自の在庫戦略」「業務効率化施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復基調が続くことが期待」「軽微にとどまる見通し」「大きく異なる可能性」「達成を見込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」とされ、売上高「6,787百万円（△7.3％）」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格の動向」「国内物価や物流費への間接的な波及リスク」「金利・為替動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年12月期中間期と2026年12月期中間期の数値および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）