# ハイパー（3054） 2026年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20260515537742
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.2％減、営業利益が61.2％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

2025年のWindows 10サポート終了に伴うパソコン更新需要の反動、ハードウェア価格の高止まりによる更新投資の一巡・導入時期の見直し、アスクル株式会社のシステム障害からの回復途上が主な要因です。その他事業では、新オフィス開設に伴う運営費の増加により営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3334,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- １株当たり当期純利益: 8.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":8344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11066,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"営業利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"7.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26057,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9878100
- 期末自己株式数: 221308
- 業績の増減要因: パソコン更新需要の一巡、ハードウェア価格の高止まりによる更新投資の一巡・導入時期の見直し、アスクル株式会社のシステム障害からの回復途上により、ITサービス事業およびアスクルエージェント事業の売上高・営業利益が前年同期を下回った。その他事業は新オフィス開設に伴う運営費の増加により営業減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は3,334百万円、通期予想は11,066百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期73百万円、通期予想129百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高3,334百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業利益73百万円（同61.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比14.2％減、営業利益は同61.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益73百万円、経常利益73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益129百万円（対前期59.7％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は7.00円、2026年12月期予想も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および表紙に株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に当期の減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業は売上高13.8％減・営業利益68.9％減、アスクルエージェント事業は売上高20.4％減・営業利益37.4％減、その他は売上高34.0％増・営業損失945千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高3,334百万円・営業利益73百万円、前年同期の売上高3,886百万円・営業利益188百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期37.0％、2025年12月期44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows10サポート終了に伴う更新需要の反動」「更新投資の一巡や導入時期の見直し」「取扱高は前年同四半期の水準には至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「更新需要の反動、価格高止まり、システム障害の影響などの定性的説明はあるが、各要因の影響額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」などの外部環境と、「ストック型ビジネスの拡充」「ソリューション提案力の強化」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,334,201千円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の対象期間、売上高3,334百万円、営業利益73百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの動向」「金融政策の正常化を巡る不透明感」「システム障害の影響からの回復途上」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同四半期比を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、セグメント情報、注記事項に受注高・受注残高の数値項目の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には顧客基盤や利用者数への言及はあるが、数値による事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）