# ハイパー（3054） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20250812539331
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。一方、アスクルエージェント事業とその他事業は営業減益となり、営業キャッシュ・フローも減少した。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資やIT投資が好調に推移したことに加え、Windows 10のサポート終了に伴うWindows 11搭載機への入れ替え需要でパソコンの出荷台数が増加した。顧客開拓、インターネット広告による顧客流入拡大、取引先の稼働促進なども挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7322,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- １株当たり当期純利益: 21.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":7610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53957,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279393,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2114950,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9},"純利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51964,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8010,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":12454,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9859,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8010,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9878100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業の設備投資・IT投資が好調に推移したこと、Windows 10のサポート終了に伴うWindows 11搭載機への入れ替え需要によりパソコンの出荷台数が前年同期を大きく上回ったこと、顧客開拓・インターネット広告による顧客流入拡大・取引先の稼働促進を強化したこと。アスクルエージェント事業では無形固定資産の償却費増加、その他事業では新オフィス開設に伴う支出増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は7,322百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期251百万円、通期予想400百万円。売上高は中間期7,322百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.8％増、営業利益26.2％増、経常利益26.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益57.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は同26.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益251百万円、経常利益253百万円、親会社株主に帰属する中間純利益208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率52.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計7.00円、2025年12月期予想7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益12,454千円、特別損失は固定資産除却損9,859千円と減損損失8,010千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失8,010千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は前年同期比56.2％増、アスクルエージェント事業は2.3％減、その他は68.6％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期40.2％、2024年12月期38.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは53,957千円のプラスで、前年同期に対して104,117千円収入が減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「Windows 11搭載機への入れ替え需要が顕在化し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を上回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「出荷台数が昨年同期を大きく上回った、顧客流入を拡大した、償却費が増加したなどの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「企業の設備投資・IT投資が好調に推移したとの記載と、顧客開拓、ストックビジネス強化、ソリューション営業強化、業務プロセス効率化に注力したとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは2025年2月14日に公表した予想から変更なしとする一方、米国の通商政策による景気下振れリスクや、実際の業績が様々な要因で大きく異なる可能性を記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日、売上高7,322百万円、営業利益251百万円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等への注意を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「各セグメントの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間の期首より共通費の配賦方法を変更した。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の注記：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有。」）
