# ハイパー（3054） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20250214576517
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に改善した。2025年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が好調に推移し、パソコンなどハードウエア機器の出荷台数が前年を大きく上回ったことで増収となり、売上総利益が増加した。アスクルエージェント事業では日用品関連が好調で、顧客開拓やインターネット広告の活用、販売費の減少などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":12409,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":116}
- 経常利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":176.7}
- １株当たり当期純利益: 22円66銭
- 売上高営業利益率: 2.1
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":7463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9},"純利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.4
- 株主還元方針: 安定配当の継続を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96769,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":484,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9860500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業のIT投資が好調に推移したこと、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が前期を大きく上回ったこと、増収に伴い売上総利益が増加したこと。アスクルエージェント事業では日用品関連の好調、優良顧客の開拓、インターネット広告による顧客流入拡大、取引先の稼働促進、販売費の減少など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,409百万円（前連結会計年度比8.9％増）」「営業利益は262百万円（同116.0％増）」「経常利益は239百万円（同89.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同176.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は前年同期比116.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262百万円、経常利益239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期の営業利益予想は「400百万円、52.6％」で、2024年12月期の営業利益実績は262百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「7.00円」、2025年12月期予想も「7.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「新株予約権戻入益484千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ITサービス事業11.7％増、アスクルエージェント事業49.3％増、その他222.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期2.1％」「2023年12月期1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は37.3％から38.5％に増加しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年12月期198,288千円」「2023年12月期393,624千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷台数が昨年度を大きく上回った」「増収に伴う売上総利益の増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の設備投資」「IT投資」「買い換え需要」を、自社施策として「ソリューション営業の強化」「顧客開拓と関係強化」「ストックビジネスの強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「追い風となる材料と考えております」「営業利益４億円を計画しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。対象期間も2023年、2024年ともに1月1日から12月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法人向けパソコンについては、直近６か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り」。」）