# ハイパー（3054） 法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20250214576179
種別: 開示
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

将来の課税所得を見積もり、回収できると判断した繰延税金資産について、法人税等調整額（益）7,611万7千円を2024年12月期に計上した。

## 会社が挙げた理由

現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を計上したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法人税等調整額（益）の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月14日（開示日）
- 実施日: 2024年12月31日（2024年12月期への計上、実績）
- 対象期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
- 金額: 法人税等調整額（益）76,117千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本日公表の『2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上
- 理由: 現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について計上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「法人税等調整額（益）76,117千円を計上することといたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）76,117千円を計上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」および「76,117千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」および「76,117千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社による法人税等調整額（益）の計上について記載しており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）において計上しております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「法人税等調整額（益）76,117千円を計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示への記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年12月期において、下記のとおり法人税等調整額を計上」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更や計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「決算短信〔日本基準〕（連結）において計上しております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「回収が見込まれる部分について」および「計上することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は当社による課税所得の見積りと回収可能性の検討を理由としている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024年12月期」に計上し、「決算短信〔日本基準〕（連結）」において計上している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「76,117千円」および「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について…計上することといたしました。」」）