# ハイパー（3054） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20240809569716
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益も大幅に増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が好調に推移したことや、Windows 11搭載機への入れ替え需要が顕在化したことが売上を押し上げた。また、ソリューション営業の強化、顧客開拓、ストックビジネスの強化、業務プロセスの効率化などに注力した。アスクルエージェント事業では顧客流入の拡大や取引先の稼働促進、販売費の抑制が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6322,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":508.2}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":510.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: 13.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":7347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158074,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18790,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211316,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2452504,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":106},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":150.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45388,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":269,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2024年8月1日、司コンピュータ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9860500
- 期末自己株式数: 102408
- 業績の増減要因: 企業のIT投資の好調、Windows 11搭載機への入れ替え需要、ソリューション営業・顧客開拓・ストックビジネスの強化、アスクルエージェント事業における顧客流入拡大と取引先の稼働促進、業務プロセスの効率化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,322百万円、通期予想売上高は12,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は198百万円、通期営業利益予想は250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は同508.2％増、経常利益は同510.5％増。親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円で、前年同期は2百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,322百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は198百万円（同508.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益198百万円、経常利益199百万円、親会社株主に帰属する中間純利益132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は250百万円、対前期増減率は106.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は7.00円、2024年12月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益269千円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は前年同期比5.9％減、アスクルエージェント事業は52.9％増、その他は33.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は6,322,401千円、営業利益は198,943千円。前年同期の売上高は6,011,025千円、営業利益は32,712千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期38.4％、2023年12月期37.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期158,074千円、前年同期359,081千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化しつつあり」、「顧客の流入拡大や取引先の稼働促進」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「出荷台数・出荷金額が前年を上回ったことや、顧客開拓・業務効率化への注力は記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のIT投資については…好調に推移」とする一方、「ソリューション営業の強化、顧客開拓…業務プロセスの効率化」に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は…」と記載する一方、「潜在的なリスクや不確実性が含まれます」「乖離する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日で、売上高6,322百万円、営業利益198百万円、通期予想売上高12,500百万円などが記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期と2023年中間期の売上高・利益および各前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年8月1日に司コンピュータ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することについて…同日に全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）