# ハイパー（3054） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20240513592237
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が75.6％増となり、増収増益が大幅に拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が好調に推移し、法人向けパソコンの出荷台数と出荷金額が前年を上回った。加えて、ソリューション営業の強化、顧客開拓・関係強化、ストックビジネスの強化、業務プロセスの効率化などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3431,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":159.1}
- １株当たり当期純利益: 10.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":7978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":269,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9855300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業のIT投資が好調に推移し、法人向けパソコンの出荷台数が前年実績を上回り、単価アップも奏功した。ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化、業務プロセスの効率化にも取り組んだ。アスクルエージェント事業では、優良顧客の開拓、インターネット広告による顧客流入の拡大、取引先の稼働促進を強化し、支払手数料も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は「3,431百万円」、通期予想は「11,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「155百万円」、通期予想は「152百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比2.0％増」、営業利益「75.6％増」、経常利益「81.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「159.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,431百万円（前年同四半期比2.0％増）」、営業利益「155百万円（前年同四半期比75.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「155百万円」、経常利益「159百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「102百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「152百万円」「25.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「7.00」、2024年12月期予想も「7.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当「7.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益 269千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサービス事業「前年同四半期比1.3％増」、アスクルエージェント事業「31.8％増」、その他「23.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「3,431,352千円」、営業利益「155,434千円」、前年同期は売上高「3,365,116千円」、営業利益「88,540千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「34.9％」、前期末「37.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人向けパソコンが好調に推移し、出荷台数は前年実績を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷台数は前年実績を上回りました」「出荷金額についても、単価アップが奏功し前年実績を上回りました」「支払手数料の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT投資については、幅広い業種で投資意欲が高い状態」、自社施策として「ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,431,352千円」と記載し、将来情報について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高は「3,431百万円」、営業利益は「155百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「令和６年能登半島地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比2.0％増」「前年同四半期比75.6％増」など、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷台数は前年実績を上回りました」「利用者数の確保に努めております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）