# ハイパー（3054） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20240214536634
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高は前期比7.5％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。あわせて、2024年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想と、年間配当7円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスとストックビジネスの強化、DX推進に伴うシステム刷新需要、新規顧客の開拓、日用品販売の好調などを業績要因として挙げている。次期については、ノートPCのリプレース、2025年10月のWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要、企業のIT投資拡大などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5900,"通期":11800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（表記の％は前年同期比・前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":62,"通期":152},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（第２四半期累計89.5％、通期25.3％は前年同期比・前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":62,"通期":152},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（第２四半期累計89.7％、通期20.1％は前年同期比・前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40,"通期":98},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（第２四半期累計は「－」、通期25.2％は前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"4.13","通期":"10.13"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高11,397百万円、営業利益121百万円、経常利益126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円、１株当たり当期純利益8.13円
- 修正の理由: メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネス・ストックビジネスの強化、DX推進によるシステム刷新需要、新規顧客開拓、日用品販売の好調など。次期はノートPCのリプレース、2025年10月のWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要、企業のIT投資拡大などを見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損4,713千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期は中間3円50銭、期末3円50銭、年間7円を予定。配当予想の修正有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2023年12月期の売上高は「前連結会計年度比7.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前連結会計年度は…△499,376千円」から「78,936千円」と記載されている。2024年通期は売上高3.5％、営業利益25.3％、経常利益20.1％、純利益25.2％の前期比増加予想。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、末尾に「参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年12月期第2四半期累計の経常利益は62百万円、前年同期比「89.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高は「△1.8％」、通期は「3.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2022年12月期は「親会社株主に帰属する当期純損失△499百万円」、2023年12月期は78百万円、2024年12月期通期予想は98百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産売却損4,713千円」「特別損失合計4,713千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「DX推進を図る国内企業のシステム刷新により…需要に支えられた」「日用品の販売が好調」「新規顧客の流入拡大」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＩＴサービス事業」「アスクルエージェント事業」「エプソン社のインクジェット複合機」「2025年10月のWindows10のサポート終了」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「メーカーとのアライアンス強化」「ソリューションビジネスの強化」「ストックビジネスの強化」「新規顧客の拡大」「日用品の販売が好調」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の業績として売上高・営業利益の金額と前年比は示されているが、需要、広告、価格転嫁などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価上昇」「DX推進による需要」、会社の施策として「メーカーとのアライアンス強化」「新規顧客の拡大」「ソリューションビジネスの強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は20.6％増加」「営業利益は14.5％の増加」「2025年10月のWindows10のサポート終了」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続きITサービスの機能別営業をさらに進め」「2025年10月…買い替え需要」とある一方、「2022年９月１日に放課後等デイサービス事業を事業譲渡」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「パソコンなどの販売価格が上昇」「仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった」「新規顧客の拡大」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年９月１日に放課後等デイサービス事業を事業譲渡し、就労移行支援事業に経営資源を集中」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「様々な資源を有効に投資することで効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、業績予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）