# ハイパー（3054） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20240209532903
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結予想を見直し、売上高は302百万円減額する一方、営業利益は50百万円、経常利益は56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円上方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

主力のITサービス事業でパソコンなどの販売価格は上昇したものの、販売台数が伸び悩み、売上高は前回予想を下回る見込みとなった。利益は、業務のシステム化やアウトソーシングによる効率化とコスト削減により、販売費及び一般管理費の固定費負担を抑えたため上振れする見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11700,"revised_forecast":11397,"change":-302,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":121,"change":50,"change_rate":70.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":126,"change":56,"change_rate":80.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":78,"change":77,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.1,"revised_forecast":8.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月４日
- 前期実績: 売上高10,599百万円、営業利益△45百万円、経常利益△41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△499百万円、１株当たり当期純利益△51.50円
- 修正の理由: アスクルエージェント事業は堅調だったが、主力のITサービス事業では販売価格上昇の一方で販売台数が伸び悩み、売上高は前回予想を若干下回る見込み。業務のシステム化及びアウトソーシング化による業務効率化とコスト削減により、利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 現時点で当初予想からの変更はございません。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」「2023年８月４日に公表いたしました業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「11,700」から「11,397」、営業利益は「71」から「121」、経常利益は「70」から「126」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1」から「78」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△2.6」、営業利益は「70.9」、経常利益は「80.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）△2.6」、営業利益「70.9」、経常利益「80.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」「2023年12月期通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）80.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△2.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想「121」に対し前期実績「△45」、経常利益は「126」に対し「△41」、親会社株主に帰属する当期純利益は「78」に対し「△499」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回発表予想と今回修正予想の数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「業務のシステム化及びアウトソーシング化により業務の効率化を進め、コスト削減を継続的に推進したことにより、増加する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「パソコンなどの販売価格が上昇」「コスト削減を継続的に推進」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アスクルエージェント事業」「主力のＩＴサービス事業」「パソコンなど」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格が上昇」「販売台数が伸び悩んだ」「業務のシステム化及びアウトソーシング化」「コスト削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体の数値が示されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売台数が伸び悩んだ」「業務のシステム化及びアウトソーシング化により業務の効率化を進め」「コスト削減を継続的に推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売台数が伸び悩んだことにより前回予想より若干減少する見込み」「増加する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コスト削減を継続的に推進した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売台数が伸び悩んだ」「販売費及び一般管理費における固定費負担を低減」「コスト削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由では「アスクルエージェント事業」「主力のＩＴサービス事業」および業務効率化・コスト削減が説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益面の理由として「業務の効率化」「コスト削減を継続的に推進」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「業務のシステム化及びアウトソーシング化」「業務の効率化」「コスト削減」が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年２月 13 日」、対象は「2023 年 12 月期通期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の配当金につきましては、現時点で当初予想からの変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見込み」「増加する見込み」「実際の業績などは様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります」」）