# ハイパー（3054） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20231114589947
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2023年1月から9月の売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は75.7％増となった。前年同期に354,346千円の赤字だった親会社株主に帰属する四半期純損益は、925千円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX推進を図る国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要が堅調だったことに加え、ストックビジネス、メーカーとのアライアンス、ソリューションビジネスを強化したと説明している。ITサービス事業では製品価格の上昇、アスクルエージェント事業では既存・新規取引先の拡大や猛暑による日用品販売の好調を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":8532,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":7170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"7.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ITサービス事業":{"value":7498893,"unit":"千円","yoy_pct":4.5},"アスクルエージェント事業":{"value":996388,"unit":"千円","yoy_pct":27.1},"その他":{"value":36987,"unit":"千円","yoy_pct":-48.9}}
- セグメント別利益: {"ITサービス事業":{"value":296122,"unit":"千円","yoy_pct":-33.5},"アスクルエージェント事業":{"value":227153,"unit":"千円","yoy_pct":14.9},"その他":{"value":2315,"unit":"千円","yoy_pct":-51.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2132,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11550,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9855300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":121308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX推進を図る国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要、ストックビジネス・メーカーとのアライアンス・ソリューションビジネスの強化、ITサービス事業における製品価格の上昇、アスクルエージェント事業における既存・新規取引先の拡大や猛暑による日用品販売の好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計8,532百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は8,532百万円、通期予想11,700百万円。営業利益は40百万円、通期予想71百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.2％増、営業利益は75.7％増、経常利益は64.9％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の△354,346千円から925千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,532百万円で前年同期比6.2％増、営業利益は40百万円で前年同期比75.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円。詳細値は営業利益40,503千円、経常利益42,123千円、純利益925千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は7.00円、2023年12月期予想も合計7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計13,682千円、特別損失合計4,263千円。内訳として投資有価証券売却益11,550千円、固定資産売却損4,263千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は前年同期比33.5％減、アスクルエージェント事業は14.9％増、その他は51.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高8,532,270千円・営業利益40,503千円、前年同期の売上高8,030,902千円・営業利益23,050千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期37.3％、2022年12月期38.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格は高止まり」、「製品価格上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ITサービス事業について「出荷台数が昨年度を下回ったものの、製品価格の上昇により、前年同期に比べ上回りました」と説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」を記載し、自社施策として「ストックビジネスの強化」「メーカーとのアライアンス強化」「ソリューションビジネスの強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は」と断定的に記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間について、売上高8,532百万円、営業利益40百万円、前年同四半期比6.2％増・75.7％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）