# ハイパー（3054） 第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20230802532628
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2023年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正した。特に営業利益などの利益予想を大きく引き下げ、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円から1百万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計では、部材価格・物流費の高騰を製品価格に十分転嫁できず、中堅中小企業の購買行動も抑制されたため、ITサービス事業の売上高と営業利益が予想を下回る見通しとなった。通期では、継続的なコスト削減を進めながら、システム導入や新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を行うため、営業利益が前回予想を下回る見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":6364,"通期":12230},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6011,"通期":11700},"change":{"第２四半期累計":-353,"通期":-530},"change_rate":{"第２四半期累計":-5.5,"通期":-4.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":75,"通期":203},"revised_forecast":{"第２四半期累計":32,"通期":71},"change":{"第２四半期累計":-43,"通期":-132},"change_rate":{"第２四半期累計":-57.3,"通期":-65},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":73,"通期":198},"revised_forecast":{"第２四半期累計":32,"通期":70},"change":{"第２四半期累計":-41,"通期":-128},"change_rate":{"第２四半期累計":-56.2,"通期":-64.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":50,"通期":138},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-2,"通期":1},"change":{"第２四半期累計":-52,"通期":-137},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":-99.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":5.16,"通期":14.04},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-0.24,"通期":0.1},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: {"第２四半期連結実績":{"売上高":5579,"営業利益":66,"経常利益":69,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-294,"１株当たり四半期純利益":-30.43},"前期実績":{"売上高":10599,"営業利益":-45,"経常利益":-41,"親会社株主に帰属する当期純利益":-499,"１株当たり当期純利益":-51.5}}
- 修正の理由: 第２四半期累計は、部材価格・物流費高騰を背景とした製品価格上昇により中堅中小企業の購買行動が抑制され、価格転嫁も十分にできなかったため、ITサービス事業の売上高・営業利益が予想を下回る見通し。通期は、システム導入、新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を実行するため、営業利益が前回予想を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（当初予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表した…連結業績予想に対し、次の通り修正しました」。「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、営業利益△65.0％、経常利益△64.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△99.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高△4.3％、営業利益△65.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」「修正連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△99.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計△5.5％、通期△4.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益71百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円。前期実績はそれぞれ△45百万円、△41百万円、△499百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高については概ね前回予想数値通りに推移する見通し」とある一方、前回予想12,230百万円から今回修正予想11,700百万円に変更されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格の上昇」「販売価格に転嫁しきれなかった影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アスクルエージェント事業」「主力のＩＴサービス事業」「当社のメインターゲットである中堅中小企業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人の移動が活発化したことで日用品などの需要が回復」「既存取引先の稼働促進や新規取引先への営業活動を強化」「部材価格、物流費高騰」「販売価格に転嫁しきれなかった」「事業投資を実行」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（B－A）」があるが、理由ごとの影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部材価格、物流費高騰」「購買行動に抑制傾向」、会社の判断として「システム導入並びに新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を実行」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「4月から6月までのPC販売台数が前年同期より上回る」「来期以降の急速な業績回復」などの時期・方向性は示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的なコスト削減を実行しつつ」「来期以降の急速な業績回復を図ることを目的に」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は業績予想数値を若干下回る見通し」「営業利益につきましては…販売価格に転嫁しきれなかった影響」「事業投資を実行するため引き続き減益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「子会社については「子会社の業績は概ね順調に推移」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システム導入並びに新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を実行」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はコスト削減、事業投資、価格転嫁、需要動向などについて記載しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年8月4日」、第2四半期累計の対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、通期は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日に公表した…連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「(2)2023年12月期通期」の表で、前回発表予想と今回修正予想、増減額、増減率が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の配当金につきましては、現時点で当初予想からの変更はございません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通し」「見込み」と繰り返し記載され、注記で「実際の業績などは様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります」としている。」）