# ハイパー（3054） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20230515572005
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.9％増の33億65百万円となった一方、営業利益は4.5％減、経常利益は6.5％減となった。前年同期の特別損失の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円の黒字に転じ、株式会社メビウスを連結に加えた。

## 会社が挙げた理由

半導体・部材不足による製品調達遅延の影響が段階的に解消したこと、国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要に支えられたこと。利益面では、中堅中小企業の購買抑制があった一方、アスクルエージェント事業で日用品需要が回復し、既存取引先の稼働促進や新規取引先への営業活動を強化したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3365,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":7959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2790,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12230,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":780,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2725,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社メビウス"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9838900
- 期末自己株式数: 132408
- 業績の増減要因: 半導体・部材不足による製品調達遅延の影響が段階的に解消し、国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要に支えられた。ITサービス事業では中堅中小企業の購買抑制によりPC販売台数が前年同期を下回ったが、アスクルエージェント事業では通常勤務への回帰、人の移動の活発化による日用品需要の回復、既存取引先の稼働促進と新規取引先への営業強化により増収増益となった。その他事業は放課後等デイサービス事業の譲渡により減収となったが、経営資源の集中により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,365百万円、通期予想は12,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は88百万円、通期予想は203百万円。売上高は3,365百万円、通期予想は12,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比7.9％増、営業利益は4.5％減、経常利益は6.5％減。親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円で、前年同四半期は60百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,365百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は88百万円（同4.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は203百万円、第1四半期営業利益は88百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は7.00円、2023年12月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益780千円、特別損失は固定資産売却損2,725千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサービス事業は売上高6.0％増、営業利益4.2％増。アスクルエージェント事業は売上高33.6％増、営業利益14.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期34.3％、2022年12月期38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ」「購買行動に抑制が見られた」「日用品などの需要が回復した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要回復、購買抑制、営業活動強化などの説明はあるが、各要因の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な為替変動や物価上昇等の影響」「ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高3,365百万円、営業利益88百万円、通期売上高予想12,230百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れにより国内景気を押し下げるリスク」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の…測定方法に基づいて作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）株式会社メビウス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）