# ハイパー（3054） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20230329538972
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2022年12月末時点の上場維持基準への適合状況と、計画に基づく施策の進捗を報告した。流通株式時価総額と1日平均売買代金は基準未達のままだが、計画は継続する。

## 会社が挙げた理由

半導体不足などによる製品供給不足、急激な円安による製品価格の高騰、顧客の購買抑制、パソコン需要の低迷により、売上高と営業損益が計画を下回った。一方、株価低迷が流通株式時価総額と1日平均売買代金の未達の主な理由とされている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年12月期まで／2027年12月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2027年までに配当性向50％以上への引き上げを目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷しているため、流通株式時価総額及び1日平均売買代金の基準を満たしていないと認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業の拡大と生産性の向上、新規事業の開拓、事業ポートフォリオの変革、IR体制の確立、株主還元策の充実、コーポレートガバナンス体制
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"計画","revised_forecast":"売上高93億円、営業損失2億円","change":"計画を下回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 半導体不足等による製品の供給不足、急激な円安による製品化価格の高騰、顧客の購買行動の抑制、パソコン需要の低迷、COVID-19の感染拡大の長期化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027 年 12 月期までに」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、2021 年 12 月 27 日に…計画書を作成」および「2027 年 12 月期までに」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高は 93 億円、営業損失は２億円と計画を下回る結果」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 27 日に公表しました…計画書にて設定した中期数値目標に向けて」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高は 93 億円、営業損失は２億円と計画を下回る結果」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「配当性向 50％以上への引き上げを目指して」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ESG、SDGs への取組を推進」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「急激な円安による製品化価格の高騰」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は 93 億円、営業損失は２億円と計画を下回る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画を下回る結果となりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2027 年 12 月期までに…基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「半導体不足等による製品の供給不足」「急激な円安による製品化価格の高騰」「パソコン需要の低迷」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価が低迷しているためであると考えております」「株式市場において適正な評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2027 年までに配当性向 50％以上への引き上げを目指して」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的なシステム投資」「Ｍ＆Ａ等を積極的に活用」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価が低迷しているためであると考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「セキュリティ製品・サービスへのリソース集中」「事業ポートフォリオの変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① 事業の拡大と生産性の向上」「② 新規事業の開拓」「③ 事業ポートフォリオの変革」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業戦略を実現するための手段として、Ｍ＆Ａ等を積極的に活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年 12 月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指しております」「相乗効果の発揮を見込んでおります」「基準達成が可能と考えております」」）