# ハイパー（3054） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20230214510011
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が大幅に減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失となった。あわせて、2023年12月期の連結業績予想として売上高122億30百万円、営業利益2億03百万円などを示した。

## 会社が挙げた理由

パソコンの買い替え需要や企業の設備投資の減少により法人市場で需要が後退し、急激な円安による調達価格の高騰も売上減少要因となった。また、減損損失や過年度決算訂正関連費用を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12230,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":203,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":198,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":138,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,536百万円、営業利益48百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△53百万円、1株当たり当期純損失△5.72円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失120,230千円、過年度決算訂正関連費用329,618千円、その他1,000千円。特別損失合計450,848千円。
- 配当予想の修正: 2023年12月期は中間配当3円50銭、期末配当3円50銭、年間7円を予定。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年12月期は売上高10,599百万円（△48.4％）、営業損失△45百万円、経常損失△41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△499百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「日本基準（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は2022年12月期△499百万円、2021年12月期△53百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失120,230千円」「過年度決算訂正関連費用329,618千円」「その他1,000千円」を計上。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＩＴサービス事業」「アスクルエージェント事業」「パソコン販売台数」「セキュリティ販売」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パソコンの買い替え需要の低迷」「企業の設備投資減少」「急激な円安による調達価格の高騰」「減損損失」「過年度決算訂正関連費用」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準の適用で売上高が「11,024,770千円減少」、減損損失「120,230千円」、過年度決算訂正関連費用「329,618千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「急激な円安による調達価格の上昇」「国際的な物流の停滞」と、「アスクル代理店事業を譲り受け」「営業２統括部制を廃止」「過年度決算の訂正」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高が11,024,770千円減少」「減損損失120,230千円」「過年度決算訂正関連費用329,618千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続きました」とする一方、「減損損失」「過年度決算訂正関連費用」を計上。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失△45,255千円に加え、特別損失合計450,848千円を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年８月31日にアスクル代理店事業を譲り受け」「2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡」「重要な子会社の異動…無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「様々な資源を有効に投資することで効率化を図り、収益力を向上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業２統括部制を廃止してひとつの営業統括部とした」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）