# ハイパー（3054） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20230213508845
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2022年12月期の連結売上高予想を10,990百万円から10,599百万円へ、利益予想を黒字見込みから赤字見込みへ引き下げた。あわせて、期末配当を4円50銭から2円50銭、年間配当を9円から7円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調だった一方、主力のITサービス事業で国内景気の先行き不透明感による新規顧客向け活動の回復遅れ、国際物流の停滞によるサーバー・ネットワーク機器の部材不足、円安による調達価格上昇と販売価格への転嫁による顧客の購買抑制が生じ、売上・利益が減少した。また、固定資産の減損を計上したことで当期純利益が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10990,"revised_forecast":10599,"change":-390,"change_rate":-3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":-45,"change":-50,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":-41,"change":-48,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-390,"revised_forecast":-499,"change":-109,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△40円20銭","revised_forecast":"△51円50銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年８月 10 日
- 前期実績: 売上高20,536百万円、営業利益48百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△53百万円、1株当たり当期純利益△5円72銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 主力のITサービス事業で、国内景気の先行き不透明感による新規顧客向け活動の回復遅れ、国際的な物流の停滞とサーバー・ネットワーク機器の部材不足、急激な円安による調達価格上昇と顧客の購買行動の抑制が生じ、売上・利益が減少した。固定資産の減損計上により当期純利益も大幅に減少した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当を4円50銭から2円50銭へ減額し、年間配当を9円00銭から7円00銭へ減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年８月 10 日に公表しました2022 年 12 月期の連結業績予想ならびに配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績予想数値の修正（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高は10,990から10,599、営業利益は5から△45、経常利益は7から△41、親会社株主に帰属する当期純利益は△390から△499となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上及び利益が当初予想を大きく下回る見通し」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績予想数値の修正」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率(%) △3.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△499」、前期実績は「△53」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額(B-A)」として売上高「△390」、営業利益「△50」、経常利益「△48」、親会社株主に帰属する当期純利益「△109」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当期純利益については固定資産の減損を計上したことにより大幅に減少いたしました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、売上、利益が大きく減少いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アスクルエージェント事業」「主力のＩＴサービス事業」「日用品、衛生用品」「サーバーおよびネットワーク機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内景気の先行き不透明感」「国際的な物流の停滞」「部材不足は継続」「急激な円安による調達価格の上昇」「顧客の購買行動に抑制傾向」「固定資産の減損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の影響額の記載はなく、表には業績予想全体について「増減額(B-A)」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内景気の先行き不透明感」「国際的な物流の停滞」「急激な円安」「顧客の購買行動に抑制傾向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規顧客向け活動の回復に遅れ」「供給は引き続き不安定な状況が続きました」「顧客の購買行動に抑制傾向が強まった」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました」「固定資産の減損を計上した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上、利益が大きく減少いたしました」「当期純利益については固定資産の減損を計上したことにより大幅に減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年２月 13 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績予想数値の修正」および「業績予想数値を上記のとおり修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「期末配当は「4 円 50 銭」から「2 円 50 銭」、年間配当金は「9 円 00 銭」から「7 円 00 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。」」）