# ハイパー（3054） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220809516708
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

特別調査委員会の設置や追加監査にかかった費用が確定し、2022年12月期第2四半期累計期間に329百万円の特別損失として計上されました。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会や追加監査に伴う監査法人の支払報酬額等が確定したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（過年度決算訂正関連費用）の計上
- 発生日: not_disclosed（計上期間は2022年4月30日～2022年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 特別調査委員会や追加監査に伴う監査法人の支払報酬額等が確定したこと
- 業績への影響額: 329百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結累計期間（2022年4月30日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は、2022年8月10日公表の「業績予想に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会の設置、追加監査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2022年2月14日設置）および追加監査（監査法人）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「過年度決算訂正関連費用として 329 百万円を特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「329 百万円を特別損失に計上しました」および「親会社株主に帰属する当期純損失 △390」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「過年度決算訂正関連費用として 329 百万円を特別損失に計上」および「親会社株主に帰属する当期純損失 △390」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別損失（過年度決算訂正関連費用）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払報酬額等が確定したため」「329 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期連結累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ハイパー」および「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「329 百万円」および「2022 年 12 月期第２四半期累計期間（2022 年４月 30 日～2022 年６月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表（2022 年８月 10 日）の『業績予想に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支払報酬額等が確定したため」「329 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月 14 日に設置をいたしました特別調査委員会や、追加監査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「支払報酬額等が確定したため」「329 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「過年度決算訂正関連費用」と記載されているが、訂正に至った原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 12 月期第２四半期累計期間において、特別損失…を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載は「特別調査委員会」および「追加監査」であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文には「再発防止策」や原因に対応する体制変更の記載がない。」）