# ハイパー（3054） 2022年12月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220809516700
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比47.9％減、営業利益が40.1％減となり、過年度決算訂正関連費用329,598千円の計上もあり、最終損益は294,904千円の赤字となった。通期業績予想は修正され、営業利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇などによりパソコン需要が後退したこと。加えて、過年度決算訂正関連費用329,598千円を特別損失に計上したこと。売上高については、収益認識に関する会計基準の適用により5,067,064千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5579,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.8%","前期末":"48.3%"}
- 総資産: {"value":6774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266765,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92366,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125869,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2542269,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10990,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.7},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10990,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31223,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1308,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":329598,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9832900
- 期末自己株式数: 132408
- 業績の増減要因: パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇などによりパソコン需要が後退した。一方、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,579百万円、通期予想は10,990百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は66百万円、通期営業利益予想は5百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比47.9％減、営業利益は40.1％減、経常利益は32.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△294百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比47.9％減、営業利益は前年同期比40.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益66百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△294百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5百万円、対前期増減率は△89.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は9.00円、2022年12月期予想も9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益1,308千円、特別損失は過年度決算訂正関連費用329,598千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業の営業利益は前年同期比64.3％減、アスクルエージェント事業は28.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,579,059千円・営業利益66,617千円、前年同期の売上高10,706,074千円・営業利益111,307千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末43.8％、前期末48.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△266,765千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識基準の適用により売上高が5,067,064千円減少。エンドポイントセキュリティ販売は前年同期比10％増、セキュリティ診断・教育事業は200％増、「さーす丸」は150％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇の影響」などにより売上が減少したと説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日で、売上高5,579,059千円、営業利益66,617千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「半導体を中心とする部品不足」「原材料価格の上昇」「金融資本市場の変動等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準を適用した後の予測値となります。このため当該基準適用前の2021年12月期の実測値に対する増減比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営」。」）