# ハイパー（3054） 業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220809516699
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

これまで未定としていた2022年12月期の連結業績予想を初めて公表し、売上高10,990百万円、営業利益5百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円とした。配当予想は2022年6月27日公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢の長期化、中国での経済活動抑制、原材料価格の上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動などを営業上のリスクとして挙げている。また、売上高が前期実績から大幅に減少する主因として、収益認識に関する会計基準の適用を挙げ、特にアスクルエージェント事業の売上が昨年実績の概ね90％減となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10990,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-40.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月16日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高20,536百万円、営業利益48百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△53百万円、1株当たり当期純利益△5.72円
- 修正の理由: ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制、原材料価格の上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動などのリスクを認識している。売上高の大幅な減少は、収益認識に関する会計基準の適用によるもので、主にアスクルエージェント事業で影響が大きく、昨年実績9,232百万円の概ね90％減となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2022年6月27日に公表した配当予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期の業績予想を未定としておりましたが、その見通しを得ましたのでお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期 連結業績予想数値の修正（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想(B)」欄に、売上高10,990、営業利益5、経常利益7、親会社株主に帰属する当期純利益△390が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「前期実績は売上高20,536百万円、営業利益48百万円、経常利益36百万円、純利益△53百万円に対し、今回予想は売上高10,990百万円、営業利益5百万円、経常利益7百万円、純利益△390百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「前回発表予想(A)」が各科目とも「－」で、「増減率(%)」も各科目とも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(%)」欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想(A)」と「増減率(%)」はいずれも「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△53」、今回修正予想は「△390」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A)」欄は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり純利益のすべてが「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表および定性的情報に、減損損失・特別損失・引当金の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「売上高が前期実績に比べ大幅に減少する要因といたしましては、『収益認識に関する会計基準』適用による減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「これは主にアスクルエージェント事業において影響が大きく」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「原材料価格の上昇や供給面での制約」「金融資本市場の変動等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「昨年実績（9,232百万円）の概ね90％減と見込まれる」とある一方、他の要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」および「引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年実績（9,232百万円）の概ね90％減と見込まれる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「引き続き積極的な営業活動を展開」「今後、営業環境を含め当社グループ事業への影響については慎重に見極め」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が前期実績に比べ大幅に減少する要因」「積極的な営業活動」「業務の効率化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由説明は収益認識に関する会計基準、アスクルエージェント事業、営業環境等に関するもので、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には「積極的な営業活動」や「業務の効率化」の記載はあるが、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、事業撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年８月 10 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2022年12月期の業績予想を未定としておりました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想(B)」として通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益等を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2022年６月27日に公表いたしました配当予想から変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下振れリスクに十分注意する必要がある」「景気が持ち直していくことが期待されています」「概ね90％減と見込まれる」「慎重に見極めを行い」。」）