# ハイパー（3054） 当社における不正取引に対する再発防止策並びに社内処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220530562003
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

既に公表した不正取引を受け、当社が内部統制の強化やリスクの早期発見策などの再発防止策を決定した。併せて、役員報酬の自主返納や従業員への懲戒処分などの社内処分も決定した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、経営者の経営責任と不正取引に関する責任を明確にし、再発防止を徹底するため。併せて、皆様からの信頼回復に努めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における不正取引に対する再発防止策並びに社内処分
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー
- 対象拠点・対象製品: オフィスデザイン事業
- 原因: 本事案の直接の原因となったコンプライアンス、ガバナンス、会計知識、及び社内処分の内容が正確に社内開示されず、社内の牽制機能が働いていなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内処分（法的・行政的手続きはnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査報告書を踏まえている。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: ①内部統制強化（2022年6月）・オフィスデザイン事業における役務提供取引に関するリスクアセスメントの実施によりビジネスリスクを評価し、ビジネスリスクに応じた業務フロー、業務マニュアルを作成し、教育研修を通じて、社内に周知徹底を図ります。②組織体制の強化（2022年6月から順次対応）・統制の第1線である事業部門の組織体制の見直しを行います。・事業部門における部門長による案件担当を禁止します。・統制の第2線である管理部門の組織体制の見直しを行います。・統制の第3線である内部監査部門の組織体制の強化を行います。・人事ローテーションの定義を明確にし、定期的な人事ローテーションを実行します。・外部人材の採用を念頭に適材適所の配置を実行します。・社内教育研修体系の見直しを行い、本事案の直接の原因となったコンプライアンス、ガバナンス、会計知識について、外部の専門家による教育研修を実施します。③コンプライアンス経営に関する社内啓蒙（2022年5月から順次対応）・コンプライアンス基本方針のもと、ハイパーコンプライアンス宣言を制定し、ホームページ、社内ポータルサイトに掲示するとともに、ポスターを社内に掲示することで、社内外に対して、コンプライアンス経営に関する周知徹底を図ります。④リスク兆候の早期発見施策の導入（2022年6月から順次対応）・受注時に全顧客にシステムを通じたサンキューメールを送信し、取引の実在性を確認します。・定期的に顧客、取引先（仕入先・外注先）、従業員に対して、アンケートを送付し、不正取引を含むリスクに関する兆候を早期に発見する仕組みを導入します。・既存のコンプライアンス窓口の内容の見直し並びに相談窓口の拡充により、不正取引を含むリスクに関する兆候を早期に発見する仕組みを導入します。⑤会議報告・会議体の見直し（2022年6月から順次対応）・会議報告事項、報告書式及び議事録の記載内容の見直しを行い、より実効性の高い会議運営で様々な議論を行うようにします。・社外役員の知見を活かした会議体を導入します。⑥社内処分の厳格化による牽制機能の強化（2022年5月）・これまで社内処分の内容が正確に社内開示されなかったことで、社内の牽制機能が働いていなかったことを鑑み、今回の事案を機に社内処分の内容を適切に開示し、社内における牽制機能を高めるようにします。
- 役員の責任: 代表取締役会長 玉田宏一：役員報酬の一部を自主返納（固定報酬の50%、2022年7月から3ヶ月）。代表取締役社長 望月真貴子：役員報酬の一部を自主返納（固定報酬の40%、2022年7月から3ヶ月）。取締役 田邉浩明：役員報酬の一部を自主返納（固定報酬の30%、2022年7月から3ヶ月）。本事案不正取引の実行者1名：懲戒解雇。不正取引に関与した従業員5名：減給処分。7名：戒告（始末書提出）処分。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努める。再発防止策は2022年5月から順次、または2022年6月から順次対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策、社内処分について下記のとおり決定いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社における不正取引」および「本事案不正取引の実行者1名 懲戒解雇処分とする」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「再発防止策、社内処分について下記のとおり決定いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「役員報酬の返納率や処分人数は示されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「オフィスデザイン事業における役務提供取引」および「社内における牽制機能」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「再発防止策」および「社内処分」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には不正取引への再発防止策と社内処分の記載があるが、継続企業等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「固定報酬の50%」「固定報酬の40%」「固定報酬の30%」および「従業員5名を減給処分、7名を戒告」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年6月」「2022年7月から3ヶ月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年4月25日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハイパー」および「オフィスデザイン事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定報酬の50%、2022年7月から3ヶ月」「実行者1名」「従業員5名を減給処分、7名を戒告」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下の通りに社内処分を行うことと致します」以下に返納率・人数を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに再発防止策を実行し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年4月25日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』において公表しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応として「速やかに再発防止策を実行」とあるが、次回開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「行うことと致します」および「2022年6月から順次対応」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本事案の直接の原因となったコンプライアンス、ガバナンス、会計知識」および「社内の牽制機能が働いていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、今回の事態を厳粛に受け止め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社内処分について」および「特別調査委員会による調査報告書」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「再発防止策の対応時期は示されているが、当局からの期限付き義務としては記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年4月25日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』において公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①内部統制強化」「②組織体制の強化」「③コンプライアンス経営に関する社内啓蒙」「④リスク兆候の早期発見施策の導入」「⑤会議報告・会議体の見直し」「⑥社内処分の厳格化による牽制機能の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営者の経営責任に関する処分」および「役員報酬の一部を自主返納する」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます」」）