# ハイパー（3054） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220516549589
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比45.1％減、営業利益が31.3％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字から60百万円の赤字に転じた。通期業績予想は、未確定要素が多く数値で示されていない。

## 会社が挙げた理由

国内パソコン市場の縮小、GIGAスクール構想による導入終了、テレワーク需要の一巡、新型コロナウイルス感染症や半導体不足による需要・供給への影響、収益認識に関する会計基準の適用による減収、ネットワークインフラ・セキュリティ・DX分野の人員増強やシステム投資による経費増を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":3119,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":7360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"数値で示すことが困難","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"数値で示すことが困難","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"数値で示すことが困難","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"数値で示すことが困難","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":80,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"過年度決算訂正関連費用","金額":136623,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9827700
- 期末自己株式数: 132408
- 業績の増減要因: 国内パソコン市場は、GIGAスクール構想による導入終了やテレワーク需要の一巡などにより縮小し、半導体不足によるハードウェア供給不足も続いた。加えて、収益認識に関する会計基準の適用による減収要因、感染対策商品特需・コピー用紙の駆け込み需要の反動減、福島県沖地震による出荷遅延、戦略投資に伴う経費増が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 3,119百万円 △45.1％」「営業利益 92百万円 △31.3％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △60百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期5,684百万円から3,119百万円、営業利益は134百万円から92百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 92百万円」「経常利益 94百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △60百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 過年度決算訂正関連費用 136,623」「税金等調整前四半期純損失 △42,451」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業の営業利益は前年同期比38.7％減、アスクルエージェント事業は同10.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年12月期第1四半期 44.0％」「2021年12月期 48.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少」「GIGAスクール構想による導入が終了」「テレワーク需要が一巡」「パソコン需要が低迷した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ＩＴサービス事業」の売上高は303,337千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は2,183,990千円それぞれ減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「GIGAスクール構想」「テレワーク需要が一巡」「世界規模の半導体供給不足」「ウクライナ情勢」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難」「下振れリスクに十分注意する必要」「今後の感染症による影響を注視する必要」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および連結業績・財政状態の各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約」「半導体供給不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』適用による減収要因もあり大きく減少」「従来の方法に比べて…売上高は303,337千円、2,183,990千円それぞれ減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営」」）