# ハイパー（3054） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220516549583
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、売上高は前期比3.8％減、営業利益は82.1％減、経常利益は86.8％減となり、最終損益は黒字から53百万円の赤字に転じた。2022年12月期の業績予想は不確定要素が多いとして数値を示さず、合理的に予測可能になった時点で公表するとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、パソコン買い替え需要の低迷、企業の設備投資減少、GIGAスクール構想による導入終了、テレワーク需要の一巡、緊急事態宣言による大型案件の長期化・ペンディング、半導体不足による供給不足を挙げている。また、ネットワークインフラ・セキュリティ・DX分野の人員増強・育成やシステム投資により経費が増加したとしている。次期については、新型コロナウイルス感染症、円安による調達コスト増、半導体不足、ウクライナ紛争などの不確定要素が多いとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2020年12月期：売上高21,351百万円、営業利益272百万円、経常利益272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益182百万円、１株当たり当期純利益20円47銭
- 修正の理由: 業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難なため。新型コロナウイルス感染症、円安による調達コスト増、半導体不足に伴う一部商品の供給不足、ウクライナ紛争による世界情勢への影響などが挙げられている。
- 特別損失の内容と金額: 過年度決算訂正関連費用として、特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を、2022年12月期第１四半期に136,623千円の特別損失として計上予定。
- 配当予想の修正: 冒頭の配当表では2022年12月期予想をすべて「－」としている一方、添付資料では中間配当4円50銭、期末配当4円50銭、年間9円を予定としている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」との記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は20,536百万円（前期比3.8％減）、営業利益は48百万円（同82.1％減）、経常利益は36百万円（同86.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は272百万円から48百万円、経常利益は272百万円から36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円から当期純損失53百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前期比3.8％減」、営業利益「前期比82.1％減」、経常利益「前期比86.8％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は36百万円、前期比86.8％減と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は20,536百万円、前期比3.8％減と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2021年12月期は「親会社株主に帰属する当期純損失は53,481千円」、2020年12月期は「親会社株主に帰属する当期純利益182,350千円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第１四半期決算において136,623千円を特別損失に計上する予定」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少」「GIGAスクール構想による導入が終了」「在宅勤務等のテレワーク需要が一巡」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①ＩＴサービス事業」「②アスクルエージェント事業」と区分し、「小中学校向けのGIGAスクール構想」「ネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で「パソコンの買い替え需要の低迷」「企業の設備投資減少」「GIGAスクール構想による導入が終了」「テレワーク需要が一巡」「大型案件の長期化」「半導体不足」「経費の増加」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因による影響額を個別に示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足」と、「人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されている一方、需要低迷や半導体不足など原因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「法人市場は大変厳しい状況が続いております」「先行き不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上が減少傾向で推移」「人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的投資の視点から」「システムへの投資など経費の増加」「様々な資源を有効に投資することで効率化を図り」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月16日」、対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難」「合理的に予測可能となった時点で公表します」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」について、「合理的に予測可能となった時点で公表します」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「未確定な要素が多く」「業績予想を数値で示すことが困難」「合理的に予測可能となった時点で公表します」と記載されている。」）