# ハイパー（3054） 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220514548354
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

不適切な会計処理が判明したため、過年度の有価証券報告書・四半期報告書と決算短信を訂正した。訂正後は、主に営業利益や純利益などの利益項目と純資産・総資産が減少している。

## 会社が挙げた理由

決算業務の過程でオフィスデザインの役務提供取引に不適切な売上処理の疑いが判明し、特別調査委員会の調査結果を踏まえて、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替え、架空売上の計上等を修正したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月16日
- 実施日: 2022年5月16日（訂正報告書を提出済み）
- 対象期間: 第31期（2020年12月期）及び第32期（2021年12月期）の対象四半期
- 金額: 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益、純資産、総資産等の訂正額（単位：百万円）
- 数量・規模: 有価証券報告書1件、四半期報告書4件、決算短信5件を訂正
- 業績への影響: 過年度の連結業績に影響。例えば2020年12月期通期の営業利益は330百万円から272百万円へ58百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円から182百万円へ40百万円減少。
- 理由: オフィスデザインの役務提供取引における売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理を修正するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月22日に受領した特別調査委員会の調査報告書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「第31期第3四半期の営業利益は312百万円から218百万円へ△93百万円、△30.0%。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「営業利益、経常利益、純利益について複数期間で減少額・減少率が記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を、関東財務局に提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益の訂正前・訂正後・影響額・増減率を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局に提出いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第31期（自2020年1月1日至2020年12月31日）」及び各四半期の期間、訂正前・訂正後・影響額・増減率を記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業利益、経常利益、純利益、純資産、総資産等について数値を列挙。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022年4月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社のオフィスデザインの役務提供取引」と記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本日付で…訂正報告書を提出しております」と記載。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日付で、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「2020年12月期通期の営業利益は△17.7%、2021年12月期第3四半期の経常利益は△32.2%。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を日付・表題で特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「過年度の…訂正報告書」及び「過年度の決算短信…も訂正」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会計処理の修正と報告書の訂正提出について記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日付で…訂正報告書を提出しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「冒頭の日付「2022年5月16日」、及び「本日付」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正が必要と判断し」「提出いたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「関東財務局に提出いたしました」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第31期、第32期の各四半期など、対象期間を列挙。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「過年度」の報告書・決算短信の訂正について記載。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書」「関東財務局に提出」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「不適切な会計処理の類型は記載されているが、取引相手名や個別取引別金額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不適切な会計処理の修正が必要と判断」「訂正することといたしました」。」）