# ハイパー（3054） 特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220514548349
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期連結会計期間に、特別調査委員会の調査費用や過年度決算の訂正費用などとして、190百万円（概算）の特別損失を計上する見込みとなりました。なお、第1四半期には136百万円をすでに計上しています。

## 会社が挙げた理由

一部の取引で不適切な売上処理が行われたことに伴い、特別調査委員会の調査費用および過年度決算の訂正に要する費用などが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 一部の取引
- 原因: 一部の取引において不適切な売上処理が行われていたこと
- 業績への影響額: 2022年12月期第1四半期連結会計期間に136百万円を計上し、第2四半期連結会計期間に190百万円（概算額）の特別損失を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結会計期間（第2四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。2022年4月22日付で調査報告書を受領済み
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 費用が確定したら再度知らせる。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 費用が確定した時点で再度知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「第２四半期連結会計期間において 190 百万円（概算額）を特別損失として計上する見込みとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「費用が確定いたしましたら再度お知らせいたします」と記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「190 百万円（概算額）」との記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社において、一部の取引において不適切な売上処理が行われていたことが判明しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、調査費用、過年度決算の訂正費用について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「190 百万円（概算額）を特別損失として計上する見込み」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期連結累計期間」および「第２四半期連結会計期間において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文冒頭には「2022 年５月 16 日」とあるが、事象の発生日・認知日としての記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ハイパー」および「当社において」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間に 136 百万円を計上」し、「第２四半期連結会計期間において 190 百万円（概算額）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類自体に「136 百万円」および「190 百万円（概算額）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会による調査報告書受領」と、「現時点での概算額」「費用が確定いたしましたら再度お知らせ」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年２月 14 日付『2021 年 12 月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ』ならびに 2022 年４月 22 日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「費用が確定いたしましたら再度お知らせいたします。また今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査報告書受領」および「特別調査委員会による調査費用」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「190 百万円（概算額）を特別損失として計上する見込み」、「現時点での概算額」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の取引において不適切な売上処理が行われていたことが判明しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において」と記載され、冒頭に会社名として「株式会社ハイパー」が示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別調査委員会による調査費用」について記載しているが、裁判所・当局による手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限や改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2022 年２月 14 日付『2021 年 12 月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文には調査費用および過年度決算の訂正費用の記載はあるが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）