# ハイパー（3054） 有価証券報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220428531486
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2021年12月期の有価証券報告書について、提出期限を2022年5月2日から5月17日へ再延長する承認申請を行い、提出した。再延長が承認された場合の期限を示している。

## 会社が挙げた理由

不適切な売上処理の疑いに関する特別調査委員会の調査、関係者の新型コロナウイルス感染によるヒアリングの遅れ、過年度決算の訂正・財務諸表への影響額の確定、監査人による追加監査手続に想定以上の時間を要しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2021年12月期有価証券報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月28日
- 実施日: 2022年4月28日（承認申請書を提出、再延長の効力発生日は承認後）
- 対象期間: 2021年12月期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2022年5月2日から2022年5月17日へ15日延長
- 業績への影響: 過年度の決算の訂正及び2021年12月期有価証券報告書の作成が必要となる可能性があるが、業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: 不適切な売上処理の疑いに関する特別調査委員会の調査完了、調査結果を踏まえた過年度決算の訂正、財務諸表への影響額の確定、EY新日本有限責任監査法人による監査手続の完了に時間を要するため。関係者3名の新型コロナウイルス感染によりヒアリングが遅れたことも理由として記載されている。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年3月31日「第31期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ」、2022年3月31日「第31期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ」、2022年4月22日「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、2022年4月25日「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」
- 今後の予定: 申請が承認された場合は速やかに公表し、2022年5月17日までに有価証券報告書、2021年12月期決算短信、必要な過年度有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書及び過年度決算短信の訂正を完了させる。第32回定時株主総会の開催日は監査手続の進捗を踏まえて確定次第公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「提出期限は同年５月２日まで延長されました」「延長が承認された場合の提出期限 2022年５月17日」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結財務諸表・財務諸表への影響額の確定作業に大幅な遅れ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月２日」「2022年５月17日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年３月31日」「2022年５月２日」「2022年５月17日」「2022年２月18日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「特別調査委員会」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「関東財務局」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年５月17日までに…提出…開示…訂正の公表を完了させます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「提出期限の延長申請を行いました。当該申請は同日付で承認され…５月２日まで延長」「延長が承認された場合の提出期限 2022年５月17日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「当初の延長後の提出期限である2022年５月２日までに…完了させることができず」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年３月31日付で公表いたしました『第31期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ』」「2022年４月22日付…『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「表題の「提出期限延長（再延長）」、および「同年５月２日まで延長されました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再延長後の上記提出期限までに必要な作業を完了すべく…努力してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「今回の…申請が承認された場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年５月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出いたしました」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合」「関東財務局」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度の連結財務諸表・財務諸表」「過年度の有価証券報告書・四半期報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出期限」「2022年５月17日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年５月17日までに…完了させます」「開催日につきましては…確定の見通しが立ち次第」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項」「金融商品取引法第24条第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響額の確定作業に大幅な遅れ」「監査手続を…完了させることが困難」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不適切な売上処理の疑い」「ご迷惑とご心配をお掛けいたしておりますことを改めて深くお詫び」」）