# ハイパー（3054） 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220425527227
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を公表し、2015年12月期以降、架空売上や売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替えなどの不適切な会計処理が行われていたことを明らかにした。過年度の開示を訂正するか判断し、再発防止策は確定後に公表する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会は、部門長による案件担当、管理部門・経営層による牽制やモニタリングの不足、不十分な教育・研修、リスク管理やガバナンスの問題などを原因として挙げている。また、a氏が外注費の支払いを行うため、架空受注や売上の前倒し計上、原価付替えなどを行ったと認定している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ
- 発生日: 2015年12月期以降に不適切な会計処理が発生。2021年12月の架空売上については2021年12月
- 認知日・通知受領日: 2022年2月14日（不適切な売上処理の疑いを把握）、2022年4月22日（調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー
- 対象拠点・対象製品: サービス＆サポート事業、SS営業部、オフィスデザイン部、A社向けの内装・移動・原状回復等の役務提供取引
- 原因: 部門長による案件担当、物販取引を前提とした業務プロセスの問題、役員・統括部長・管理部門による牽制機能・モニタリングの問題、不十分な教育・研修、不正の兆候を把握した場合の実態解明不足、不十分なリスク管理、ガバナンスの問題、経営層のリスク感度の問題。a氏による架空受注、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り及び原価付替え。
- 業績への影響額: 2021年12月に売上88百万円を計上。本件架空受注6件に関する外注先4社への発注・支払い合計80百万円。連結財務諸表への最終的な影響額及び計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2015年12月期以降、調査対象期間は2017年12月期から2021年12月期
- 業績予想への影響: 特別調査委員会の調査結果を受け、決算への影響額等を勘案のうえ、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正するか判断する。現在の業績予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2022年2月18日に設置。委員長は三宅英貴、委員は河江健史及び青木千恵子。調査補助者としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社BEST TRADE、株式会社KPMG FAS等を選任。
- 再発防止策: 部門長による案件担当を禁止する措置、未完了段階の検収書に対する統制、倉庫・配送業者への一時保管による出荷偽装に対する統制、外注先への未発注による仕入計上の先送りに対する統制、管理部門におけるチェックポイントのマニュアル化・リスト化、顧客への注文請書や御礼メールの発送、個別の工事案件の施工管理の仕組み、「一式」方式の取引書類の制限、経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信、不正防止のための社内研修・教育プログラムの構築、内部監査部門の強化、人事ローテーション、記録化の徹底、関与者に対する厳正な処分と社内への周知、コンプライアンス相談窓口の充実化の検討、社外役員の知見を有効活用するための取締役会の運営、経営層のリスク感度を高めるための取組み
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正するかどうかを判断し、2022年5月2日までに公表する予定。2021年12月期有価証券報告書の提出及び決算短信の発表を2022年5月2日までに行う予定。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 2022年5月2日までに過年度開示の訂正要否を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件による連結財務諸表等への影響額の算定」／「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等についても訂正を行うかどうか判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「少なくとも2015年12月期以降…不適切な会計処理が行われたことが判明した」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2021年12月に売上88百万円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの役職員285名を対象」／「本件による連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出及び…決算短信の発表をする予定で作業を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「プライム市場の流通株式時価総額及び1日平均売買代金の上場維持基準を充足していない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2021年12月に売上88百万円を計上した合計6件」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「少なくとも2015年12月期以降」／「2017年12月期から2021年12月期までの期間を設定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月14日に…不適切な売上処理が行われていた疑いがあること…が判明」／「2022年4月22日付け…調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハイパー」／「サービス＆サポート事業」／「A社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上88百万円」／「外注先4社に対する発注と支払い合計80百万円」／「2021年12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付の『調査報告書』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訂正を行うかどうか判断」／「具体的な再発防止策は、確定次第速やかに公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年4月22日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本件は、2021年12月の不適切な売上処理にとどまらず…一連の事象」／「少なくとも2015年12月期以降」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「その結果につきましては、2022年5月2日までに公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない外部の有識者によって構成する特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な会計処理が行われたことが判明した」／「訂正を行うかどうか判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役員・統括部長・管理部門による牽制機能・モニタリングの問題」／「不十分なリスク管理の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ハイパー」／「当社が…売上88百万円を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置して調査を委嘱」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限の延長申請」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等についても訂正を行うかどうか判断」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「第6章 再発防止策の提言」／「内部監査部門の強化」／「人事ローテーション」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、お取引先を始めとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）