# ハイパー（3054） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220422526230
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

特別調査委員会から、不適切な売上処理の疑いを調べた調査報告書を受け取った。報告書は、プライバシーや機密情報に配慮した公表版を作成した後、速やかに公表する予定。

## 会社が挙げた理由

決算業務中に、一部取引で不適切な売上処理が行われていた疑いが判明したため、特別調査委員会を設置して調査を進めていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2022年4月22日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月22日
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部の取引において不適切な売上処理が行われていた疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 利害関係を有しない外部の有識者3名から構成される特別調査委員会。2022年2月14日付で設置を公表
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会がプライバシー及び機密情報の保護等に配慮した公表版を作成し、公表版を受領次第速やかに公表する
- 続報の予定: 公表版を受領次第速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「特別調査委員会より調査報告書を受領しましたのでお知らせいたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「一部の取引において不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明した」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「一部の取引において不適切な売上処理が行われていた疑い」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領しました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社ハイパー／特別調査委員会」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「一部の取引において不適切な売上処理が行われていた疑い／2022年4月22日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を他資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「現在、特別調査委員会において公表版を作成中です。公表版を受領次第速やかに公表いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年2月14日付「2021年12月期決算発表の延期並びに特別調査委員会設置に関するお知らせ」、同月18日付「特別調査委員会の委員選出に関するお知らせ」にてお知らせしております」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「公表版を受領次第速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「利害関係を有しない外部の有識者３名から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「不適切な売上処理が行われていた疑い／現在、特別調査委員会において公表版を作成中です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「一部の取引において不適切な売上処理が行われていた疑い」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2022年2月14日付…特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「同月18日付「特別調査委員会の委員選出に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に再発防止策・体制変更に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。」）