# ハイパー（3054） 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220331515589
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

第31期有価証券報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2022年3月31日から2022年5月2日に延長された。会社は同日までに有価証券報告書、決算短信および必要な訂正報告書等を提出・公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、訂正が必要と判断された過年度の有価証券報告書・四半期報告書や決算短信の訂正を含む作業を、延長後の提出期限までに完了させるとしている。提出遅延が生じていることは認めているが、遅延の具体的な原因は明示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第31期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2022年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2022年3月31日（有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月31日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長・設置日は not_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2022年5月2日までに、第31期有価証券報告書の提出、2021年12月期決算短信の開示、ならびに特別調査委員会の調査結果を踏まえて訂正が必要と判断された期間の過年度有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書の提出および過年度決算短信の訂正の公表を完了させる。
- 続報の予定: 2022年5月2日までに、第31期有価証券報告書の提出、2021年12月期決算短信の開示等を完了させる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第31期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ」および「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出期限を「2022年５月２日」へ延長したことを記載しているが、損益への影響額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2021年12月期決算短信の開示」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、利益または売上高の比較数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書　第31期有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている対応は「有価証券報告書の提出」「決算短信の開示」「訂正報告書の提出」等であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第31期有価証券報告書（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」とあるが、影響の計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2022年3月31日」であり、「本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ハイパー」および「第31期有価証券報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2022年３月31日」「延長後の提出期限 2022年５月２日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は延長後の期限と今後の提出・開示予定を記載しており、数値を別紙や決算短信に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「延長後の提出期限である2022年５月２日までに…完了させます」「必要な作業を完了すべく、鋭意努力してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日付で公表した『第31期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2022年５月２日までに…完了させます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果を踏まえ訂正が必要と判断された期間について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」および「訂正が必要と判断された期間について」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「遅延が生じている」と記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…承認申請を行っておりました」「当社は…完了させます」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限 2022年５月２日」と記載されているが、報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「有価証券報告書の提出、決算短信の開示および定時株主総会の開催について遅延が生じている」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家をはじめ関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けいたしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」」）