# ハイパー（3054） 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220331515066
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

第31期有価証券報告書を期限内に提出できないため、提出期限を2022年5月2日まで延長する承認申請を関東財務局に提出した。背景には、不適切な売上処理の疑いに関する特別調査委員会の調査と、監査人による追加監査に時間を要することがある。

## 会社が挙げた理由

一部取引における不適切な売上処理の疑いについて特別調査委員会の調査が継続中であり、営業社員の体調不良等によりヒアリングに時間を要していること、さらに調査結果を踏まえた監査人による追加監査手続にも相当の時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第31期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年3月31日
- 実施日: 2022年3月31日（提出実績）。延長後の提出期限は承認された場合に2022年5月2日
- 対象期間: 第31期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2022年3月31日から2022年5月2日へ延長（32日間）
- 業績への影響: 不適切な売上処理の疑いについて調査中。連結財務諸表等への影響額は調査目的に含まれているが、具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 特別調査委員会の調査完了と、調査結果を踏まえた監査人による追加的な監査手続に相当の時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年2月14日付『2021年12月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ』、2022年2月18日付『特別調査委員会の委員選出に関するお知らせ』、2022年3月7日付『第32回定時株主総会の延期に関するお知らせ』、2022年3月29日付『第32回定時株主総会招集等のための基準日の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合は速やかに公表し、2022年5月2日までに第31期有価証券報告書、2021年12月期決算短信、必要に応じた過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書および過年度決算短信の訂正を完了する。特別調査委員会の最終報告書は2022年4月下旬を目途に取りまとめられる見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正の公表を完了させます』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年3月31日』『2022年5月2日』『本日開催の取締役会』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第31期』『2022年5月2日』『3名の委員』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社はこれまで特別調査委員会の調査に全面的に協力しております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『監査人であるEY新日本有限責任監査法人』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『その提出期限である2022年5月2日までに…完了させます』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2022年2月14日付…にてお知らせいたしました』および『本日、有価証券報告書の提出期限の延長申請を行う』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『提出、決算短信の開示および定時株主総会の開催について遅延が生じている』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年2月14日付「2021年12月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第31期有価証券報告書の提出期限延長』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限延長に係る承認申請書…を提出』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年3月31日』『2022年5月2日』『2022年4月下旬を目途』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出することについて決議し、提出いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『延長が承認された場合』『提出される見込です』『開催日を確定できる見通しが立ち次第』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『監査人による追加的な監査手続』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第31期有価証券報告書』『2021年12月期決算短信』『第32回定時株主総会』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『第31期有価証券報告書』『延長後の提出期限 2022年5月2日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2022年5月2日までに…提出…完了させます』『開催日を確定できる見通しが立ち次第』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項』『金融商品取引法第24条第1項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『連結財務諸表等への影響額の確定』『訂正が必要と判断された期間について』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『再発防止策の提言』『ご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申しあげます』」）