# ハイパー（3054） 特別調査委員会の委員選出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220218592677
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

不適切な売上処理の疑いを調べる特別調査委員会について、外部有識者3名の委員が選ばれた。調査は事実確認、原因分析、財務諸表への影響額の算定、再発防止策の提言を目的とする。

## 会社が挙げた理由

客観性・独立性の高い正確な調査を実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の委員選出
- 発生日: 2022年2月18日（委員を選出した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイパー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部の取引において、不適切な売上処理が行われていた疑い
- 業績への影響額: not_disclosed（連結財務諸表等への影響額を算定中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。委員長は三宅英貴弁護士、委員は河江健史公認会計士、青木千恵子弁護士。設置決議は2022年2月14日付の開示で公表し、本開示で委員を選出
- 再発防止策: 再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査等に全面的に協力し、調査結果については決定後速やかに知らせる
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査結果を決定後速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特別調査委員会の委員3名を選出しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事実確認及び原因究明などを目的に」「委員を選出いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 2 月 18 日」「この度、…委員を選出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハイパー」「委員長 三宅英貴」「委員 河江健史」「委員 青木千恵子」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「委員3名」「連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「調査目的として「本件に係る事実関係の確認」「発生原因の分析」「影響額の算定」を列挙」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 2 月 14 日付『2021 年 12 月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会の調査結果については、決定後速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な売上処理が行われていた疑い」「調査結果については決定後速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の取引において、不適切な売上処理が行われていた疑い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、決算業務を進めるなかで」「当社と利害関係を有しない外部の有識者」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会の設置並びに調査を委嘱することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021 年 12 月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「調査目的に「再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けしますこと深くお詫び申し上げます」」）