# ハイパー（3054） 法定事後開示書類（合併）（株式会社セキュリティア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220131575949
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

株式会社ハイパーが、完全子会社の株式会社セキュリティアを吸収合併し、2021年6月1日に効力が発生した。セキュリティアの権利義務はすべてハイパーが引き継いだ。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、合併の法的手続の経過と承継内容を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: 当社株主総会（2021年3月23日）、消滅会社は株主総会承認決議なしで決定（会社法第784条第1項）
- 決定日: 2021年3月23日（当社株主総会承認日）
- 実施日: 2021年6月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項・第789条・第796条の2・第797条・第799条
- 関連する過去の開示: 2021年2月19日付の株式会社セキュリティアとの合併契約書
- 今後の予定: 2021年6月15日に、当社の変更登記申請及び消滅会社の解散登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主総会決議により承認を得た」「株主からの株式買取請求はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和3年3月23日」「令和3年6月1日」「令和3年6月15日に行う予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「株式会社セキュリティア」「令和3年6月1日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…吸収合併を行いました」「当社は…承継しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セキュリティア」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「令和3年6月15日に行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和3年2月19日付で…合併契約書」「令和3年6月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する重要な事項…該当する事項はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和3年2月19日付で株式会社セキュリティアとの間で締結した合併契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併は、令和3年6月1日に効力を生じました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併は、令和3年6月1日に効力を生じました」「権利義務一切を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和3年6月1日」「令和3年6月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「令和3年3月23日に当社株主総会決議により承認を得た」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併は、令和3年6月1日に効力を生じました」「権利義務一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は、令和3年6月1日に効力を生じました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社セキュリティア…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務一切を承継しました」「消滅会社の解散登記申請」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和3年6月15日に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」「承継しました」」）