# ハイパー（3054） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20220128574799
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は1.9％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も引き下げた一方、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主力のITサービス事業で、半導体不足によるパソコン本体の供給不足が想定を上回り、長期化したことで売上が大きく減少した。加えて、人員の増強・育成やデジタル化・自動化関連システムへの投資を継続し、経費を計画どおり執行したため、利益が当初予想を大きく下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":20600,"change":-400,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":78,"change":-72,"change_rate":-48,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":65,"change":-75,"change_rate":-53.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":32,"change":-98,"change_rate":-75.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"13円25銭","revised_forecast":"3円47銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年7月30日
- 前期実績: 売上高21,351百万円、営業利益330百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円、1株当たり当期純利益25円03銭（2020年12月期）
- 修正の理由: 主力のITサービス事業で半導体不足によるパソコン本体の供給不足が想定を上回り、長期化したことで売上が大きく減少した。また、人員の増強・育成やデジタル化・自動化関連システムへの投資を継続し、計画どおり経費を執行したため、利益が当初予想を大きく下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（現時点で当初予想からの変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年７月30日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想への売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△48.0％、経常利益△53.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△75.4％。「利益におきましては当初予想を大きく下回る見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△1.9％、営業利益△48.0％、経常利益△53.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△75.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△75.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益78百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円。前期実績はそれぞれ330百万円、331百万円、222百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想と今回修正予想が異なる。「当期の配当金につきましては、現時点で当初予想からの変更はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体不足の影響から主力商品であるパソコン本体の供給不足が想定を上回り、長期間に及んでいることから売上が大きく減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アスクルエージェント事業」「ITサービス事業」「パソコン本体」「セキュリティ及びDX関連需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「パソコン本体の売上減少による大幅な利益減と計画通り経費を執行したことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額・増減率が記載されているが、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足の影響」および「人員の増強・育成」「システムへの投資を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「供給不足が想定を上回り、長期間に及んでいる」「売上が大きく減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期間に及んでいる」「投資を継続してまいりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「パソコン本体の売上減少による大幅な利益減と計画通り経費を執行したことにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の業績は概ね順調に推移」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的投資の視点から」「人員の増強・育成」「システムへの投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年１月28日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の配当金につきましては、現時点で当初予想からの変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります」」）